平成１８年 ６月 定例会（第２回）
◯出席議員（１７名） １番 松尾京子君 ２番
綿野宏司君 ３番 木戸 晃君 ４番 平田佳男君 ５番 出川康二君 ６番 福島惠子君 ７番
権野功至郎君 ８番
金田美樹子君 ９番 奥田悦雄君 １０番
古賀秀敏君 １１番 新妻鎮雄君 １２番 北山 保君 １３番
阪口孝雄君 １４番 清水明治君 １５番 中山 均君 １６番 松本 定君 １７番 今井國勝君
◯議会事務局出席員 局長 吉川俊博
総務課長 筆野忠志 課長代理兼
議事係長 船富正敏 庶務係長 楠本 敬 主事 辻田 智
◯議事説明員 市長
阪口伸六 教育長 森川 亨 （
政策推進部） 部長
前田比良司 理事
坂上佳隆 次長兼
税務課長 藪 英成
企画財政課長 宮下勇樹 （総務部） 部長 野中高夫 次長兼
管財課長 橋本正己 次長兼
人事課長 中塚正博
環境保全課長 川辺彰文 （
保健福祉部） 部長
藤原一広 理事 園田 勝 次長兼 片山 均
社会福祉課長 池尻尚記 高齢障害福祉課長 介護保険課長 八尾展生 子育て支援課長 野村泰博 （土木部） 部長 吉田重一 次長兼
水道課長 堂本幸三
連続立体交差推進課長 川崎紀夫
下水道課長 阪口一義 （
教育委員会教育部） 理事兼次長兼 部長 小田公司 小川勝巳
教育指導課長 次長兼
教育総務課長 澤田正憲 次長兼生涯
学習課長 中尾正義 （その他
行政委員会等）
監査委員事務局長兼選
挙管理委員会事務局長 藤原喜義 兼
公平委員会事務局長 本日の会議に付した
事件日程第１ 議案第10号 平成１８年度高石市
一般会計補正予算日程第２ 議案第11号 平成１８年度高石市
公共下水道事業特別会計補正予算日程第３ 議案第12号 平成１８年度高石市
水道事業会計補正予算日程第４ 議案第13号 高石市
教育委員会委員の任命について日程第５ 報告第１号 専決処分の報告について（
損害賠償額の決定について）日程第６ 報告第２号 平成１７年度高石市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について日程第７ 報告第３号 平成１７年度高石市
公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について日程第８ 報告第４号 平成１７年度高石市
水道事業会計予算繰越計算書の報告について日程第９ 報告第５号
寄附金収受の報告について日程第10 報告第６号 平成１７年度
定期監査結果
報告日程第11 報告第７号
例月現金出納検査結果報告
△会議の顛末 （午前１０時３２分 開議）
○議長（中山均君）
議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、これより３日目の会議を開きます。 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、順次進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 本日は、報道機関より
テレビカメラによる取材の
申し込みがありましたので、これを許可いたします。 日程第１ 議案第１０号 平成１８年度高石市
一般会計補正予算を昨日に引き続き議題といたします。 本件、昨日の本会議において
資料要求が
古賀議員からありましたので、
資料提出の意思を市長に確認いたしました。市長のお答えは、
加入申し込みは市長個人で申込書を提出したもので、手元にありませんので、提出できないということでありました。 よって、市長の答弁より入りますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎市長（
阪口伸六君）
古賀議員の、私の、
福祉自治体ユニットという団体なんですが、それに入会していることについてのご質問でございますが、私はまず、この団体に入会いたしましたのは、当然、市長として、いわゆるこの
少子高齢化という時代を迎えて、いろいろな政策を市民のために実施していかなければならないということから、またそういう政策の研究等、また私自身の資質の向上というふうなこと、そういったことを含めて勉強をしていきたいということで、この会に入会を、
申し込みしたわけでございます。 入会しましたことによって、この団体の、いろいろとご協力により、例えば市に利益がある、それをもたらすというものが確認できれば、当然、公金、公費での投入ということになるわけでございますが、そういうものが確認できない段階では、公費投入をすべきでないと。これは、先般の議会でも厳しい
財政状況の折からというご指摘がございました。そういったご意見も踏まえまして、私にとりましては初年度ということもございますので、自費でこの会に入会したと。 無論、こういう団体が市にとってプラスになるということが判断できた時点で
予算措置をして、適切に対処したいと思っておりましたので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 そういうことでございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
◆１０番（
古賀秀敏君） 私の持ち時間もほとんどなくなっておりますので、申し上げたいことはたくさんございます。しかし、限られた時間でございますので。 ただ、非常に私、残念なのは、この場に及んでも反省の弁が全くないと。新聞にこういったことも書かれているんですよね。私は何にも市長を責めているんじゃないんですよ。この法人に入ったのが悪いと言ったことは、一言も言っていませんよ。 支出は、どこから支出されたんですかということをお尋ねしただけなんですから。そのときに、私は思いがけない市長の答弁があったからびっくりしただけなんですよ。高石市ということで自治体で、団体で加入したにもかかわらず、
ポケットマネーで出したとみずからお答えされたんで、私はそうじゃなくして、ひょっとして
市長交際費ぐらいから出ているのかなと私なりに思っていたんです。そういう答弁がくるのかなと思っていたんですけれども、そうじゃなかったんで、正直なところびっくりしました。 やっぱり、私たちもそうなんです。市長もそうなんです。選挙を受ける立場の人間なんですよね。選挙を受ける立場の人間というのは、やはり公選法というのがあるわけですから、これに抵触するのか否かということについては常に心がけておかないといかんということですよね。特に、昨今、
寄附行為とかそういったことは、例えば線香１本贈って、たしかあれはどこの
衆議院議員だったですか、仙台か何かですね、おやめになりましたよね。そんなに厳しいものなんです。 本来は、しかし
寄附行為というのは、選挙を受ける立場の人じゃなかったら善行者なんですよ。市民からも評価されるし。しかし、選挙を受ける立場の人がなぜそうじゃないかというのは、豊かな人も貧する人もすべからく平等に、公平に選挙を市民に、そのための法律でしょう、これは。金持ちだったら幾らでも
寄附行為でやれますわね。 だから、そういった公選法に書かれた精神といいますか、理念といいますか、ここいらはしっかり。だから、私が本来、一番欲しかったのは、反省の弁が欲しかったんです。そして、本当に市長さん自身がこの
ＮＰＯ法人は非常にいい、すばらしい組織だと、高石市の福祉のケアにも役立つと、こう認識されたんだったら堂々と、
予算措置をとって、議会にも説明をしてやっていただければ何にも問題ないんですよ。たまたま聞いたらそうじゃなかったので、びっくりしましたけれども。 要は、公選法にどうなるのかこうなるのかというのは、私たちが論じて決めることじゃないんで。ただ、私はそういう疑念を持たれるようなことを、やっぱり選挙を受ける立場の人間というのは大変に慎むということは。 だから、謙虚な気持ちになってほしいということを私はずっとこの間、市長に申し上げてきたんですよね。議会でいろんな指摘をする。何も市長を攻撃してきているんじゃないんですよ。やっぱり反省すべきは反省していただきたいということがあるから、謙虚に受けとめていただいて反省して出直せばいいわけですよね。 これだって言いかえれば素直におわびされて、
補正予算でも組んでやれば、それでも公選法との関係は私にはわかりませんけれども、しかし少なくともそういう行為があれば、私たちだって、ああ、市長もしっかり反省してくれたわということで、それ以上の質疑はできませんよね。ただ、私は、ぽーんと開き直って、あたかも自分は正しいんだということをきょうに及んでおっしゃることは、本当に残念です。 議会というのは何のためにあるかというのは、やっぱり行政のいろんなことをチェックして、反省していただきたいところは、やっぱりそれをただして反省していただくと。そのためにあるわけでしょう。だから、もっとやっぱり謙虚な立場で市長は今後とも対応していただきたい。 私は前段で申し上げたでしょう。市長は行革をお進めになるときに、当初の自分の方針と違った形で一生懸命努力されようとしている、そのことについては高く評価しますと。言いかえれば、
信頼関係がそこに生まれようとしているわけですよ。 ですから、私はその
信頼関係をつくるためにも、こういう指摘を受けたときは素直にその非を認めて反省をしてやるという、この姿勢をぜひとも私は市長に持っていただきたい。やっぱり、
信頼関係の中で初めていろんなものが前に進んでいくわけですから。そのことを申し上げて、まだまだ本当は申し上げたいことはあるんですけれども、時間が来ましたのでやめます。 いずれにしましても、本件についてはまだすっきりしない面、それと資料も、出せない資料でも何でもない。市長は立候補されるときに、いわゆるガラス張りのそういった市政運営をということで約束して出られたんですから、たとえ、市長は個人のことであっても公人なんですよね。そのことをお忘れなく。 いろんな
資料請求をやったときも、初心を忘れずに、私はぜひとも、今後も
市政政営に携わっていただくことを強く要望して、終わりたいと思います。どうもありがとうごさいました。
○議長（中山均君） 次に、１３番
阪口孝雄君。
◆１３番（
阪口孝雄君） １３番
阪口孝雄でございます。 議案第１０号 平成１８年度高石市
一般会計補正予算について少しお尋ねをいたしますので、よろしくお願いします。 まず、私はこの
補正予算の中身で、歳入歳出それぞれ９３７万５,０００円の追加ということで説明されておりますが、これの大半を占めるのが、歳入の面では使用料及び手数料、これは７５０万円の
増額補正となっております。そして、歳入の面では
衛生手数料ということで、歳出の面では
塵芥処理費ということで７８７万７,０００円の
増額補正がされております。 そこでお尋ねしたいのは、この歳入の使用料及び手数料７５０万円について、その内訳、ご説明を願いたいと思います。
◎
環境保全課長（
川辺彰文君） ご説明いたします。 ７５０万円の歳入でございますが、これは
粗大ごみ収集運搬手数料でございまして、
申し込み、１月から
粗大ごみを有料化いたしまして、１月から３月までの３カ月間で約１万５,０００点の
申し込みがあるということで考えておりまして、それの手数料でございます。 以上でございます。
◆１３番（
阪口孝雄君） 今、１万５,０００点の
申し込みの
収集運搬の手数料と大ざっぱなご説明で中身がわからないわけですが、これは
粗大ごみの有料化で、平成１９年１月１日から有料化すると。だから、１８年度の１月、２月、３月の分と思います。 そこで、この内訳の中にはこの前、これの根拠となる高石市廃棄物の
減量推進及び
適正処理並びに
環境美化推進に関する条例の一部改正ということで値上げが提案されまして、委員会での審議も済んでおります。そこでもいろいろ私申し上げましたが、この際、その点は重複を避けますが、この７５０万円のこれは３カ月分ですから、１カ月にしますと２５０万円と。これ年度、１年経過しますと３,０００万円の
手数料増加ということで、これだけ市民の皆さんの負担がふえるわけですね。 この中身の中で、答申によりますと
要点筆記ももらっておりますが、諮問、答申ということで出まして、３点、４点にわたって出ておるわけですが、この
粗大ごみの中で、
引っ越しに使うごみの分と一般の
粗大ごみの排出の分とあると思うんです。その内訳がおわかりでしたら、大体どの程度の内訳になるのか、その点もこの際ですから、委員会でもそういうことには触れなかったわけですから、もしおわかりでしたらお答え願えますか。
◎
環境保全課長（
川辺彰文君） お答えいたします。
引っ越しごみにつきましては、１年間に約１,０００件ぐらいの
申し込みがございまして、その分を今は１車分につき無料で収集しておるものでございます。その備考で、１台分につき除くということをこの今回の
条例改正で削除するということで、お願いしている分でございます。 これは歳入の方ではございませんで、
許可業者が他の片づけごみなどの場合は、２トン車については１車につき８,０００円を徴収できるものという形でしている分を除外した分で、今現在、市が支払っているものでございます。これを除外するものでごさいます。 内訳といいますけれども、
粗大ごみにつきましては今度新たに手数料を徴収したいということで考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１３番（
阪口孝雄君） そこで、
引っ越しに伴うごみと
粗大ごみ、これは
条例改正で行われるわけですが、この７５０万円の中には一般の
可燃ごみ、５月から１０月までは週３回、それ以外は週２回で、これはもう
引っ越しのごみと同じで２０数年前から本市が行っているものですが、この予算も歳入の面で週３回、夏場の
ごみ収集を２回に減らすと、その分の効果も入っているのかどうか、その点はいかがですか。
◎
環境保全課長（
川辺彰文君） 夏場、５月から１０月までの週３回収集を２回にしたいという分につきましては、今年度の補正にはもちろん入っておりません。 以上でございます。
◆１３番（
阪口孝雄君） 週３回を２回にするというのは、１９年度の５月からということになっております。 そこで、そういう試算もあると思うんですが、この週３回、夏場の６カ月の収集を週２回に減らすと。これでどの程度の
財政効果があるのか、このことはいかがでしょう。
◎
環境保全課長（
川辺彰文君） 現在、１
世帯当たりの単価という形で定めておりまして、週２回の１
世帯当たりの単価は８００円でございまして、週３回は８４５円でございますので、その差額４５円の６カ月分、２万４,０００世帯の分ということで６４８万円の、現在の
委託契約の中では効果が出てくるということで考えております。
◆１３番（
阪口孝雄君） 私は、委員会の審議の中でも申し上げましたが、この際ですから、予算が出ておりますので、再度申し上げますが、本市の夏場の
ごみ回収３回については二十三、四年前から実施されて、非常に市民の中に定着しているわけですね。だから、他市からおいでになった方も、高石のまちはきれいだと、ごみが散らかっていないと、こういう中で今まで市民もいろいろと協力しまして、まちを美しくしようということで頑張ってきたわけですね。これは先々代の市長の時代から脈々と受け継がれて、このごみの夏場の回収を続けてきたわけですね。 そこで、今この週３回を２回にしますと６４０万円ぐらいの年間の節約になるんだと、こういうご答弁でしたが、委員会でも申し上げましたが、せめてこのご家庭の皆さんの夏場の３回ということは、ずっとおばあさんの代から娘さん、息子さんの代まで引き継がれてきた施策でありまして、それのために安心して、衛生的な面でも暮らせると。 委員会でも私お願いしましたが、この財政難はわかります。大変ですね。しかし、切ってしまうことはどうしても思いとどまってほしいところもあるわけです。この夏場の、特に猛暑の７、８、９月の３カ月、この３回回収を残すだけで要する費用は今おっしゃった６４０万円の約２分の１、三百数十万円で残せるのではないかと、このことを今、この予算を見まして言いたいわけですが、３,０００万円以上の負担を市民にかけるわけですから、その１割ぐらいは還元といいますか、何とか市民のために戻していただきたいと。 このことをこの
補正予算の審議の中で再度申し上げたいと思うんですが、これについては市長、いかがでしょうか。 来年５月の実施ですから、これは
条例施行規則の改正で行われるわけですから議会にもかかりませんが、その点は、再度申し上げますが、この３年前の本市の合併騒動のときに多くの皆さんが、合併すれば週２回の回収になるよと。何とかこの夏場の週３回回収を守ってほしいと、こういうことはちまたでは話に出まして、あのときの住民投票にも反映されたと、こう私は思うわけです。 だから、この
財政再建の
取り組みはわかります。いろいろ協力してまいりました、私どもも。嫌な値上げとか廃止とか縮小にも協力してまいりました。しかし、これだけは守ってほしいと。これだけの費用効果でいけるんだということがあるわけですから、その点はいかがでしょうか。
◎市長（
阪口伸六君） 過日の委員会でも同趣旨のご質問をいただき、また他の委員からも、この高石のある意味ではよさということの夏場の週３回ということでございますが、一つは私ども、財政のこの危機をどう乗り切っていくかということ、そこはさっきの議員さんにも申し上げまして、これがやはり大きな課題であるということがございます。 一方で、実は議員さんもご承知のとおり、ごみの減量化、またリサイクルの推進ということは昨今、非常に叫ばれておりまして、本市におきましても平成１５年の３月に制定されました
循環型社会形成推進基本計画ということに基づきまして、
一般廃棄物の
減量化目標を、平成２２年度を
目標年度といたしまして、平成１２年度に対しまして約２０％減量化すると、いわゆる
一般ごみを、
一般廃棄物を減量化するというふうな方向性を出したわけでございますが、じゃ現状どうなっているのかといいますと、平成１７年度の
普通ごみの収集量は２万１,４３８トンございまして、平成１２年度に対して、実は平成１２年度は２万３,５０１トンでございますので、約８.８％の減としかなっていないと。さらに、この
減量化目標を達成するためには、今後４年間でさらに２,６００トンの減量化が必要であると。これは、あくまで
一般廃棄物で、
資源ごみ、
粗大ごみは除いた目標値でございますが、そういう課題もあるわけでございます。 もちろん、頻繁にごみの回収をしていく、そういうよさもあるわけでございますが、ごみをできるだけ出さないと申しますか、分ければ資源という言葉がございますが、いかにごみを減量化していくかということの考え方も大事でありまして、そういうことも含め、総合的に私どもといたしましては今回、判断したわけでございます。 もちろん、さきの議員にも申し上げましたように、今、懸命に
財政健全化を進めておりますが、財政の健全が、達成でき、安定的な
財政状況になった時点で私はいろいろな、そのものずばりをどうかこうかということではございませんが、高石のよさを、復活していくものもあろうかと思っておるわけでございます。 どうかその辺の事情をご理解いただきまして、まさにこの灼熱の危機を乗り切るためには、議会と行政一体となって取り組んでいかなければならないわけでございますので、もちろん市民の皆様方もそうでございますが、どうか議員におかれましても温かいご理解とご協力をお願い申し上げたいと思っております。 どうぞよろしくお願いします。
◆１３番（
阪口孝雄君） 市長のご答弁ですが、先ほどの
総務文教委員会の中で要求しまして、この審議会の平成１８年度第１回高石市
廃棄物減量等推進審議会議事録（
要点筆記）というのをいただきました。 この中で、
粗大ごみとかごみ袋の半透明や、あるいは透明化についてとかいろいろ論議されてきたわけです。しかし、この
普通可燃ごみの
収集回数の変更については、こういうご意見もあるわけです。「
収集回数によるごみの排出量があまり変わらないなら、行政に判断を任せてはどうか。」と。結果、答申として、「廃棄物の減量につながるかどうかについては明確でないため、行革の観点から行政において決定して欲しいとの答申をする。」と。その結果、答申の文書をつくられたと思うんです。 これは、市サイドで決められない問題ですから。それも６カ月丸々、私どもは３回続けろと、こうは言っていないわけです。行革の立場からいって、それを３カ月に縮めると、これは大きな、行革に対する市民の協力、負担増になるわけですから。だから、３カ月ぐらいは何とか残して、それでもこの高石の再建は危ういと、３００万円ほど要るんだと、こうなれば市民も納得してくれると思います。 しかし、重ねて言いたいのは、このごみの３回を２回収集にする計画については、第三次計画の中に表としては出ております、６４８万円の３カ年ですか。だから、何でもかでも、とにかく行革でやるんだから協力せよと、こういうことになれば、後々市民の感情もどうかと思うんです。 そこで、せめて私は来年の５月からの分については、猛暑の期間だけでも、三百数十万円あれば１年に３カ月間できるんですから、そういうことで市長にお願いしたわけです。これは市長の行革の
取り組みについては、さまざまな点で私どもも意見を言ってまいりましたが、大きな枠の中では協力を続けてきました。しかし、せめてこれだけはということでお願いしたんですが、どうもだめらしいので、この点についての質問は終わります。 あと２点目については、これは
学校給食のことが出ておりますが、これは
学校給食調理業務委託業者選定委員報償費４万９,０００円と、これについても行革の
特別委員会でも話を私もしましたが、この計画も当初の計画、説明がありました計画書を見ますと、わずか２カ月ぐらいの期間に全然違うものになっておると。 本年２月２０日と３月１日にこれも委員会で申し上げましたが、行革の
調査特別委員会がありまして、そのときの報告では平成１９年に１校、平成２０年に１校ということでしたが、その後、何の情報も連絡もなしに、突然、５月１０日の
市教育委員会の定例会で、平成１９年に２校、２１年に１校ということで、３校ということで変えられたわけですね。市民は全くこのことを知らないわけです。私どもも知らんかったと。ましてや、
学校給食の
調理委託を、民間に業務委託しますという話も市民は知らないわけですね。 こうして決めた後で説明すると。これでは、保育の民営化でも問題になっておりますが、これは違うんだと、やる前にこういうことをしたいんだということを市民あるいは保護者の中で説明、意見を聞いて進めると、これが私どもお願いしたい点でありましたが、残念ながらこういう形で、行革の
調査特別委員会にすら報告もなしに突然出されたと。 そこでお尋ねしますが、平成１９年度に２校、２１年度に１校、これで財政的な、行革のコスト論でよく話が出ていますので、この結果、この３年度の収支と申しますか、これを進めた中で、この
差し引きの、物件費とかいろいろ動きますので、
差し引きの増減額はどうなるのか。この表にも出ておりますが、念のために再度確認しておきたいと思いますが、平成１９年度は２,３０２万円の支出増、ふえるわけですね。歳出がふえるわけですね。減るんと違いますよ。２０年度は１,６７２万円ふえると。２１年度は２,３５１万２,０００円ふえると、合計６,０００万円以上ふえるわけですね、出る金が。 その後、１食当たりの経費が安くなるからいけるんだと、こういう話もありましたが、これは、再度確認しておきたいんですが、この試算は間違いないんですね。持ち出しがふえるということで。
◎次長兼
教育総務課長（澤田正憲君） 今、ご質問の給食調理の業務委託の費用の計算でございます。１７年度に比較いたしましてどのようになるのかというご質問であります。 これは、新たに２校を１９年度に業務委託、そして２１年度に１校を業務委託ということで、費用の算出をいたしたわけであります。 １７年度の私どもの職員の配置ということでありますけれども、正職員が２１名と。必要な数が、２８名職員が要ると。しかし、正職員が２１名で、臨時的任用職員、いわゆる臨職の方が７名、足らずの分入っていただいている。その臨職さんとの賃金等の比較によりまして、行革の、第三次の行財政の計画で算出した費用が今ご指摘の費用であります。これは物件費での費用の比較でございまして、この間に平成１９年度の末で正職員はさらに１名退職と。そして、２０年度末にはお２人定年退職ということであります。 このときの費用算出は、あくまで物件費だけの費用の算出でございましたので、正職員の人件費等を含めますと、さらにこれよりは少ない費用ということになろうかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１３番（
阪口孝雄君） 私が確認したのは、このお出しになった資料、この参考資料は間違いないのかどうかの点で、これでいいんだと思います。いずれにしろ、６,０００万円以上の持ち出しがふえると、持ち出しといいますか、歳出がふえると。 そこで、１９年に１校あるいは２０年に１校が、１９年に２校になった経過もいろいろご答弁を聞きましたが、理解できないことが多いわけです。いつの間にこうなったのか。どういう会議で、機関で、だれのどういう裁量でこうなったのかわからないわけですが、非常に不透明なやり方だと、こう思います。 そこで、民営化について、私どもは余り感心しないわけですが、この委員会でも
学校給食法について申し上げましたが、この際ですから給食についての私どもの考え、この
学校給食法に見事に書かれておりますので読んでおきますと、この第２条では、
学校給食法の「学級給食の目標」というところで、第１号は「日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。」、第２号は「学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。」、第３号は「食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。」、第４号は「食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと。」と、こういうふうに目的が
学校給食法で書かれているわけです。 だから、この意味でも、やはり給食については公が責任を持つと。 そこで、もう時間もありませんので、もうお一方、これはいのちをはぐくむ
学校給食全国研究会代表という方がおられまして、これは雨宮正子さんという方ですが、この方がこう言っているわけです。
学校給食は教育であり、人間づくりの原点にあるということが基本です。したがって、教育としての給食は、単にお腹がいっぱいになればよいというだけではありません。生命のとうとさと大切さを学びとっていく場でもあるのです。おいしかったという感動は、多くの人の手を通して、農産物や動物など、食材の命をいただいているという壮大な営みをしっかりと身につけることでもあるのです。私も同感と、思うわけです。 だから、本予算については何とかもう少し、ここまで来る前に経過説明とか、あるいは調理現場の皆さんの声を聞くとか、保護者、市民の声を聞くとか、十分情報を提供した上で、本市の
財政再建のためにもどうかかわるのか、そういうお話し合いもされたとは聞いておりませんので、この点も指摘しておきまして、私の質問を終わります。
○議長（中山均君） 次に、１６番 松本 定君。
◆１６番（松本定君） 議案第１０号の一般会計補正について質問をさせていただきます。 私も本来の、質問をさせていただく何点かを用意しておったんですけれども、これはなしというわけにもいきませんし、さきの
古賀議員の続きと言ったらいけませんけれども、この件もありますので、多少はしょって、本来の私の考えておった質問をさせていただきます。 きのうから、
特別委員会なり、また
総務文教委員会なり、市長の方は大変、先ほどからも出ているように、合併のとき云々というお話がありました。我々は合併賛成派で、合併をしなければこういう結果になりますよということを訴えて選挙に臨んだわけなんです。結果は、市民の方が合併をしない、自主再生の方に投票されて、今の市長さんなり、合併もなかったということで、これはもう済んだことで、仕方のないことでございます。 といっても、この前も、北海道の夕張のことで私も引用させてもらったんですけれども、これは本家本元がつぶれてしもうたら何もならん、やっぱり自主再生するには何とか、市民の方々にいろんなご迷惑はかかるにしたかて、多少なり辛抱をしていただいて、行革を推進していかんといかんということが、ようよう市長の方で、４年目、そこらでわかっていただき、いろんな行革をしていくという段階に入ってきたわけなんです。これについては我々も大変評価をしているわけなんですけれども。 さりとて、果たして、給食であろうが、保育所であろうが、幼稚園であろうが、基本的な、給食はすべての食じゃないと僕は思うんです。やはり家庭でつくる食事が僕は基本だと思うんです。 昨今、テレビ、新聞をにぎわせておる秋田の事件の、先に我が子が亡くなった、その子供のことでちょこちょこと出ているのは、このお母ちゃんは家で全然料理はしない。喜んで給食をおかわりするということは、家庭がちゃんと朝、昼間は学校であるとしたかて、休みの日は全然ないんですね。それで１６０円か何ぼの焼きそばというですか、そんなん買って食べたり。家ではガスもないんです。引いていないんです。そこらはまだ、いまだにプロパンガスですか、表にタンクを置いて。テレビでも映しているの、ガスがないので、家庭で料理できない。これは、やっぱり家庭が一番基本になると思うんです。 僕らは給食が始まった最初の年代だったんです。何年生だったんですか、入ったときに、脱脂粉乳というんですか、粉のミルクで、バケツに湯を入れて、そこへ粉を入れてかき回して、それを１杯ずつですか。それから、やっとしてからパンが一つついてきたわけです。これは家庭でも食べられへん、食料難やということで、何とかつないでいこうということの、その当時の給食という基本的な姿勢というのは、そういうことだったんです。 最近は何か知らんけれども、こんなん言うたら怒られますけれども、家庭、共稼ぎで大変忙しい、それはよくわかります。その中で、
学校給食に頼り過ぎているというんです、家庭の方が。僕は、基本的に朝だけはしっかりと食べてきます。昼間はどないかしたら簡単なものにする場合もある。夜も、自分のいろんな健康を管理するために、最近、ここ１年は簡単なものにするようにしてきました。それも自分でコントロールしているわけなんですけれども。 やっぱり、人間ぱっと寝て、起きて、１日動こうと思ったときには、朝に一定のエネルギーを入れておかんことには晩までもたんと思うんです。朝の食事が欠けているということで、相当、今の子どもさんも、全部が全部とは言いませんけれども、家庭の料理というのは大変大切だと思うんです。給食も大変かもわかりませんけれども。 それと、僕なりの要望で、
学校給食の代替のパートさんの一覧表を出していただきたいということで、これは臨職、正職、さっきの話じゃないですけれども、正職の方が２１名で、臨職が７名。これ、パート、一覧表、僕、読むのなにして、大分、皆さん持ってはるんで。いや、見たら、月別に出していただいたんですけれども、やっぱり休み明けに続けて休む人もいるし、休み前に続けてとる人もいるし、これ、どないなっていますの。ちょっと、これ異常と違いますの、休暇のとり方。これ、年間１６０回ですか、給食は。１９０回ですか。１９０、それプラス、まだこれ、その間かて休みだと思うんですけれども、１週間に１回ぐらい給食場の掃除か何かしてはるということなんですけれども。 これ、保育所の保母さんのパートのやつ、ちょっと僕もそれ資料をちょうだいと、もうこれは僕もわかるんです。朝７時からの、正職が来る前に、早くから預けに来る、子どものための対処していくということで。それと、５時以降の延長保育というんですか、それのパートと、これはようわかります。保育所の場合は少々休んだかて臨時にパート、あした正職の人が休むさかい、臨職が休むさかいにパートさん来てくださいと、これはほとんどないように聞いております。 給食の場合は力仕事というんですか、一定の労働をせんといかんということで、休みだったらすぐに、細かいことを言うていったら、この前から論議されているように、臨職の方が１５０万円、正職の方が７８０万円ですか、４人か５人、そういう数字のことでいえば臨職ばっかりで安くいけるのであれば、臨職ばっかりでやったらいいんですよ、コスト下げるのであれば。行政として、それはできませんわね。やっぱり、一定の責任を持ったことをやらんと、これは行政じゃないですわね。 そういう意味で、これはほんまに不思議なぐらい、一覧表もろうた中で僕ずっと見ているんですけれども、いろいろ腰が痛いのか、重いたいものをさげるのか知りませんけれども、余りにも、集計してくれたやつをいただいているんですね、僕だけ持っているんじゃなしに、皆さん持っているんですけれども。そこらの点、答えにくいかもわかりませんけれども、この点だけひとつ一遍お答えいただけませんか。 答えにくいんやったら、答えにくいと言うてくれたら結構です。僕なりに解釈します。 というのは、過去にここで働いておった人が、やっぱりそういうお話をするんですよ。極端に言いましょか。文章に残っても結構ですよ。 我々、仮にどこかへ旅行するにしたかて、土曜、日曜、祭日に行ったら高いですね、極端な話。平日に行ったら、やっぱり１割なり２割なり安い場合がありますやんか。そういうことですわ。それ以上のことは言いませんけれども。そういうことで、という話です。大体、そこまで言ったらわかりますね。そういうことがあったんで、僕はこれを出してくださいと言ったんです。 そこらの指導を、これは民間にぼちぼち委託していくというので、そういう心配も今後は要らんかもわかりませんけれども、答えにくいようでございますので、これは置いておきますわ。また、僕なりの解釈の仕方というんですか、をして、なにしておきます。 言うている間に１０分やそこら過ぎていきますので、予定してあったやつ、もう置いておきますわ。 先ほどからの、市長さん、せっかく、さきの
古賀議員もいろんな面で、市長が３年前の選挙のときの施策というんですか、１２年に出た総合計画というんですか、そういうものから照らし合わせて、それが、市長ようようそこへ戻ってきたということで評価されてきたわけなんですね。 今回、この地域ケア政策ネットワークという、僕もここまでこれは進んで、出てくるものだとは全然想定もしていなかったんです。この前の日銀総裁の話じゃないですけれども、質問なさった方は多分ないと思って質問したところがあったということで、質問した人が仰天したというようなところなんですね。 きのうからの市長の答弁なりいろいろ聞いているんですけれども、それと、僕もこんなん、あんまりごちゃごちゃ言うのは嫌いな方で、はっきり言います。これ朝、ホームページから消えているんですね。僕は、こんなんよう使わんです。うちの議員さんは、やっぱり使う人おりますので。何かホームページからも抹消されているということで。ということは、きのうの答弁であったら、抹消する必要がないんですね。個人的やと言ってはるんやったら。そこらなんですよ、市長。何で、これ抹消しはったんかなと思うんですよ。個人的であったら、これ抹消せんと、堂々としておいてくれたらいいですやんか。 僕、こんなんよう使わんねんけれども、きのうの日付では、２１日ですか、高石さんはまだ名前が載っているんですよね。大阪府、枚方、羽曳野、高石。きょう、２２日、もう消えてないんですよね。この答弁と、これ消えたということ、ちょっとこれ。僕もきのうからこの問題、我々も選挙へ出てこの立場、ただ市長か議員かというだけのことで、選挙法は一緒なんですね。こういうことはあったらあかんのかなどうかなと言うて、僕らかて余り気にせんといろいろ行動している中で、そういうことはやっぱりいかんねんなと思いながら夕べも、ない頭をなにしながら考えておったんですけれども、きょう朝来てなにしたら、松本さん、もうこれきのうのうちに消えてまっせ、きのうはあったけれども、夕べのうちかきょうの朝、もう名前消えてまっせと。 そうなってきたら、やっぱりこれ正確を期するために、これはここで、ああでもない、こうでもないと議論、僕もしたくないし、時間も制約されているところで、出す出さんというだけでも一晩かかっているし、出す出さんと言っているうちにホームページから消えてきたということじゃいけませんので、正確を期するために、これは後で議長の方を通じてお願いするかもわかりませんけれども、お互いに理解し合いするために、
調査特別委員会を持っていただいて、お互いに正確を期するために、した方が、きょうもこれ大きく新聞に、四大新聞ですか、そのうちの三つですか、新聞に大きく。 僕も朝、新聞をとって順番に見ていったら、あれっと思って、読売には大きく載っていました。また、毎日かて載っていますし。そんなんで、お互いにこういうことをあやふやにするよりも、ちゃんとやっぱり市長の方は市長の方で弁明をする、議会は議会でこれはどうなっているのかということで正確を期すために、私の方から議長に申し上げます。
調査特別委員会の設置をお願いしたいということで、ほかの質問もありますけれども、余り時間をとることもできませんので、これぐらいで置いておきます。 以上です。よろしく頼んでおきます。
○議長（中山均君） 次に、５番 出川康二君。
◆５番（出川康二君） 議案第１０号、平成１８年度の
一般会計補正予算、質問を簡単にさせていただきたいと思います。 先ほど来、我が党の
阪口孝雄議員からも
学校給食の問題で１校がなぜ２校になったのかということについて、さきの
総務文教委員会、５月３１日でしたか、私も音声傍聴で聞いておって、もう一つわからないと。 どの過程でそれが、１校が２校になったのかということにつきまして、それは市当局あるいは教育委員会の方でお決めになっただろうと思っておりますが、いろいろと今、調べてといいますか、情報をいただいておるんですけれども、よくわからないというのが実際であります。 やはり、初めて民間業者委託とかいうことは、保育所であれ、何であれ、新たないろんな疑問なり、将来に対する不安なり、あるいは本当にそういうことでいいのか、行ったところへのいろんな将来に対する危惧だとか、あるいはどういう形がいいのかということは、これはやはりいろいろ実行、先行されたところの、どういうふうに調査するとか、いろいろあると思うわけで。 このように私は、１９年度に１校ということでしたので、ある意味、試験的と申しますか、そういうことでおやりになるということにつきましては、先ほど来、教育委員会の方からもご説明あったように正規職員の退職とか、そういう観点もあるということで一定の理解は進めてきたんですけれども、急に４月に入りまして、新年度に入って２校ということになったので、それはちょっと私といたしましても十分にご説明をいただくと、市民にとりましてもそのことが大事でないかというふうに考えております。 これは５月３１日に
総務文教委員会で一定のご議論がなされているようでありますので、私はそういう点は、ここでいろいろとお聞きすることは避けたいと思うんですが、そういう上に立ちまして、ひとつ教育長に、お笑いになるかもわかりませんが、教えていただきたい。私のお願いと、でも結構なんですけれども、実は私自身は
学校給食というのをいただいたことが一度もなく、私は島根県の田舎育ちですので、
学校給食よりも弁当時代で育って、
学校給食ができたのは随分後でして、一体どんなものかと。 この間、そういうことをやっておけばいいんですけれども、改めて
学校給食いかがなものかということで、こういう第三者と申しますか、私ももう子どもも大きくなりまして、小学校は早ように卒業しておるんですが、試食会とかあるいはそういうことについてはどのようにお考えになっておられるのか。もしも、そういうことが可能であれば、当然、費用はお支払いいたしますし、多少の残り物でも結構なんですけれども、そういうことは可能なのかどうなのか。どういうものを今、子どもたちが食しておるのか。 こういう民営化議論をするわけでありますし、そういう中で、別にこれは条例を決めたりそういう問題じゃないんですけれども、一定あるわけでございまして、それで調理師さんのいろんな問題も出ているんですけれども、そういう御苦労とかいろんな問題について、やはり私は議員といたしましても、個人的にいたしましても、あるいは我々の会派といたしましても、ぜひそういう機会をお願いできるのであれば非常にありがたいかなと。一度、経験をさせていただきたいというふうにも思うわけでございますが、その点、急な話で、教育長、申しわけないんですけれども。 いろいろな文書を読みますと、試食会とかいうものも開いていきたいとかという話もあるんですが、この議員さんの中で給食をお食べになった方がいらっしゃるかどうか僕はよくわからないんですが、せっかくそういうことを議論するわけですから、どうでしょうか。教育長、いかがですか。
◎教育長（森川亨君） 私自身も自分が子どものころは給食、先ほど議員さんがおっしゃっていたように、初期の段階でしたので、今のような給食ではなかった。私自身が勤めたのは中学校であったので、給食も経験していないと。 私が教育委員会勤務を終えて現場へ出たのが小学校でしたので、その時点から私は校長を１１年やらせていただきましたので、その間毎日、給食をいただいたということで、本市並びに泉南市で勤務したわけですけれども、いずれのところにおいても非常に考えていただいて、丁寧につくっていただいていると。常々、よく子どもたちなり保護者の方にもお話ししたことがあるんですけれども、中身については非常に立派なものを供していただいていると。 だから、ひょっとしたら、私自身のことも例に挙げまして、家でいただくもの以上に吟味されたいいものをいただいているなということは、時に折申し上げたこともございます。 ただ、家と違ったのは食器が、家で食べる場合は瀬戸物の食器ですけれども、給食の場合はそうでないと。そこが違いますけれども、中身については非常に材料並びに献立、味つけ、そういったものについては申し分ない、私は個人的には大好きでしたので、子どもたちにもそういうふうな指導をしてきたところでございます。 今回の給食の件でいろいろご議論いただいていますけれども、給食の過程、いろんな、もちろん先ほどの議員さんにもありましたように、給食法にねらいも定められておりますし、その辺のことは当然、今後とも維持していかなきゃいけないし、少なくとも調理業務を委託したところで、現状の水準を下回るようなことは決してあってはならないということで、当然それは今の水準あるいはそれ以上を確保していくというのが大前提でございます。そういった上に立っていろいろ取り組んでいきたいと、今後とも取り組んでいきたいと思っております。 それから、出川議員お尋ねの試食といいますか、これについては各学校で１回ないし２回だと思いますけれども、試食会というのを保護者を対象に、これは多分どこの学校でもやっておりますので、そういう機会にお
申し込みいただいて保護者の方に食べていただいているということを実施しております。 そういった折、もちろんどなたでもということになると非常に、調理の設備のかげんとか物資の調達とかありますので、これも一月ほど前に申し込んでいただくことになっておりまして、用意をしなければいけませんので、そういったことで実施しておりますので、保護者の方などについてはそういう方法で取り組んでおります。 議員の皆様方にもそういう機会をということであれば、これは不可能ではないと思いますので、もし、それは一考を要することかなと。実際に試食していただいてということですけれども、これについては今後とも保護者の試食会等については続けていきたいし、たとえ委託、今後していっても、それは当然続けていきますし、それについての年に何回かの懇談会といいますか、保護者の皆さんとか調理業務に携わっていただく方あるいは我々教育委員会も入りまして懇談会、連絡会というのは、これは当然続けていって質の向上を目指すということも考えております。 こういうことについては、この前の委員会でも申し上げたかなと思いますけれども、そういうことで少なくとも現状を下回るようなことは絶対あってはならんという覚悟で臨んでおるところでございますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
◆５番（出川康二君） 突然の質問で大変申しわけなかったんですが。 私自身、給食もそういうことで試食会が私らのときもあったんでしょうけれども、余りそういうことにも参加しておりませんので、こういう議論をする上で一度、可能であるならばそういうことにもやはり参加して、どういうものが食されておるのか。 今、森川教育長がおっしゃったように、いずれも非常に丁寧につくっていただいているということでございますが、そういう点も経験したいということで申し上げておりますので、可能であれば、ひとつよろしく。大変な、お邪魔になるわけですけれども、ご理解をいただけるのであれば、大変ありがたいなと。ぜひ、その機会をお願いしておきたいと思いますが、それは余り無理に申し上げませんので、そういう点で終わっておきたいと思います。 この議論につきましては、後ほど私どもの考え方も示していきたいと考えております。 いずれにせよ、いろいろな、以前は給食問題はやはり家族、お母さんの愛情弁当というようなことも言われておりますけれども、今そういう社会の変化というものもあるわけでございまして、やはり中心は大事な子どもたちの未来あるいは身体にかかっておるわけでありまして、そういう点で私どもも十分考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 それと、幼稚園の検討委員会にかかわる問題でございまして、これは端的に、この問題ではお伺いをしておきたいんですけれども、今後、予算が可決、執行される段階においては、統廃合に係る検討委員会を設置されるということでございます。要綱の第２条の所掌事項におきましては、幼稚園の適正規模、適正配置、通園区に関すること、というようなことが出されております。 端的にお伺いしたいんですけれども、適正規模、適正配置ということになりますと、現在、公立幼稚園では２年、４歳児、５歳児の保育と、預かっておられるわけでございまして、３年保育は実施されておりません。それにつきましては、この中ではどのように、適正規模、適正配置の中にこの３年保育のことが入るのかどうなのか、その点をちょっと、何かで出るかもわかりませんが、ひとつお願いをしておきたいと思います。ご質問いたします。
◎次長兼
教育総務課長（澤田正憲君） 今の出川議員さんの、幼稚園の方の検討委員会の要綱にかかわります件で、特に３歳児保育の件につきましての考え方ということでございます。 これにつきましても、さきの子育て支援懇談会でいろいろご議論をいただきました。その時点では、市民のニーズである３歳児保育、それから預かり保育等、延長保育につきましては、民間の幼稚園、私立幼稚園にゆだねるというような考え方をいただいております。 このたびのこの検討委員会におきましては、それらも含めて一定の、子育ての懇談会のご議論はいただいております。この中では、公立幼稚園の適正規模、適正配置、現状の適正規模、適正配置についてのご議論をいただくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
◆５番（出川康二君） そしたら、３年保育については、これは公立幼稚園では将来にわたって行わないと、その前提に立って統廃合を考えるということだと理解をしておきます。その是非はここでは議論いたしません。お考えをお聞きいたしたいと思います。 それで次に、昨日、市長から小・中学校の耐震診断につきまして、これは過日、衝撃的な新聞報道をされて、これは別の機会に過去、経過を振り返ってご質問申し上げたい点等を考えておりますけれども、それにつきましては、表題にございますように耐震診断ということで、小・中学校ということで、文・科省も大阪府教委もやっておるわけですが、幼稚園の園舎等についても、これは今後その耐震問題に含まれるのかどうなのか。これは含まないのか。その点、統廃合の適正配置を考える上で、耐震強度があるのかないのか。 それは統廃合に賛成して僕は言うわけじゃないので、あなた方やりたいとおっしゃっているので言うんだけれども。ここは残したいんだけれども、耐震強度が弱い。それは残せるわけがない。簡単に質問申し上げているんですが、これは、幼稚園は将来、これはどうなるのか。含まれないのか、あるいはその耐震設計診断には今後入るのか入らないのか。当然、入ってこようとは思うんですけれども、そういうものもこの統廃合の一つの検討課題とするならば、そこもなければ総合的な問題がないと。そこの絡みはどういうふうに今後なっていくのか。 府教委なり文・科省が言う言わんにかかわらず、幼稚園もかなり古い建物ですから、そこらは自主的におやりになって、当然、統廃合の参考と申しますか、重大な要素になっていくだろうというふうに素人的に考えるのでありますけれども、その点は幼稚園についてどのようにお考えになっておられるか、ちょっとご答弁いただきましょうか。
◎教育部長（小田公司君） 昨日、議員さん方にお示しさせていただきました耐震の分につきましては、ここ当面、緊急に出ております小学校、中学校、そういった問題について、まず耐震の
取り組みをやるということでお示しさせていただいて、今、本市の幼稚園とそれ以外の当然、幼稚園が入れば保育所といった問題も出てこようかと思いますが、そういう２階建ての建物につきましても今後、耐震の問題については順次、そういった中で検討していかなければならないというふうに考えております。 今、緊急課題の中で、今回お示しさせていただきますのは、まず小学校、中学校ということでご理解いただきたいと思います。
◆５番（出川康二君） とりあえずは、幼稚園の園舎等については考えていないということのようなんですけれども、やはり私は今、基本的な考え方を申し上げると、これは我々にとっても最大の教訓的な問題でありますけれども、小・中学校の耐震問題がこのようにおくれてきた、耐震化率も非常に大阪府下的にも低い、これは市民にとって、子どもたちにとって、もしものときに生命にかかわってくる。 この間、防災計画のときにも、上町断層のときには非常に甚大な被害をこうむると。これは新しく想定されておるということであるわけでありますだけに、これは一日もゆるがせにできない問題で、当然、私の意見を申し上げますと、
学校給食、幼稚園の統廃合も非常に大事だ、軽視するわけじゃないんですけれども、それを考える上でも学校の建物がどうあるのか、財政的にどう進めていけるのか、そういうことを考えた場合に、やはり校区との絡みとかいろんな問題がある。どこかの、寝屋川でしたか、高校が古くて危ないから使用禁止というようなことも何か言われているようにお聞きしているんですが。 そうなってきますと、まず耐震診断を早めてやっていただくと。本当はここに、まだ会期中ですから追加ででも
補正予算を出していただきたい。私ども修正提案できるのであれば、増額修正はなかなか議会でできませんので、地方自治法のいろんな縛りがあるのでできないんですが、やはりやっていただいて、どこの学校はどうだということをやって、緊急的に、将来どうするかということを、今、
学校給食、幼稚園の統廃合も緊急な課題ではあるとは思うんですけれども、私から見るとやはり耐震問題が緊急の課題で、その上に立ってどういうふうな教育環境、教育施設をつくり上げていくかということをやはり早急にまとめていただくということが、その中でこの統廃合問題をどうしようかと、あるいは校区問題をどうしようかという話をもっと市民的にやっていただくと。何か部分的な問題でいろいろと言っている間に、大きな木だけを見ていて森を見失っているんじゃないかという気がするので、いろいろとお忙しい中で、少ない人数の中でおやりいただいておるわけでありますけれども、私はちょっと順序を、私は耐震診断がおくれたことは非常に申しわけない問題ではあると思いますが、しかし、だからこそこういう問題を含めて、もう少し総合的なことをやっていただくと。その中で、早急にまとめていただくということが、市民にとって理解を、納得いただける問題ではないかというふうに、ちょっと作業と申しますか、仕組みと申しますか、そういうものを、重点度を改めていただきたいなというふうに考えるわけであります。
学校給食の民営化にいたしましても、統廃合の問題にいたしましても、一々これは大変な時間と労力がかかる問題であろうと思います。そういう点で、先ほど来申し上げましたように、大事な問題が抜けていくということになるとすれば、これは非常に問題ではないかという、問題意識を持っておるわけでございまして、ひとつそういうことを提案と申しますか、お願いと申しますか、やはり私たちは市民の代表として、議会へ送り出していただいて、このような結果があるということは、だれがどうだという前に、所管するところでございますだけに、耐震問題を何にも増した課題として、教育委員会、市当局がとらまえていただいて、こういう問題を総合的に、市民との合意の中で進めていけるようにひとつお願いをしたいわけでございます。 予算をつけて耐震診断をやるだけではなく、それに伴って、大体古い建物ですから、建築、そういうものはなかなか対応し切れていないというのはわかるんでありますけれども、しかしこれがどの程度もつのかということは専門家に診断してもらわなきゃいけないと思いますが、そういうものを総合的に、ひとつプロジェクトなりそういうものをつくっていただいて、安心な学校施設、教育環境、その中に
学校給食をより豊かにしていく、幼稚園行政をどうやっていくのか、公民の役割分担を含めた総合的な希望の持てる、高石が文教都市として名をはせたあの時代を取り戻せるような、そういうことにしていただきたいということを私の心の中で、夢の中で思っておるわけでございます。 ひとつ教育委員会におかれましては、私は何もそいうことを責めておるわけではございません。市長はよくピンチをチャンスにとおっしゃいます。その意味がよくわからないんですが、この耐震問題はまさにそういう問題ではないかというふうに思うわけでございまして、部分的な問題ではなく、総合的な施策をつくっていただきたい。そのために、教育委員さんの欠員の補充、あるいは助役やそういう特別職の問題も含めて、庁内体制の関係を含めて確立されんことを、またそういうものが提案された際には私どももできる限りのご協力を申し上げたいと思っております。 今の中では非常に大変だと。こういう総合的に、難局を切り抜けるには非常に、市長も議会からはいろいろ言われて大変だと思います。そして、緊急の課題もあるわけでございまして、御苦労は本当に察しております。ですから、余計に特別職を、今日までも配置していただいて、そういう総合的に、過去に禍根を残さない、まさしくピンチをチャンスに切りかえるその絶好の機会として体制強化をとっていただきたい、このことを長々と申し上げて、大変恐縮でしたが、お願いをさせていただきまして、私の質問とさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中山均君） 以上をもちまして、ご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、質疑を打ち切ります。 この時点で、暫時休憩いたします。 （午前１１時５４分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－ （午後２時３分 再開）
○議長（中山均君） 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。 先ほど
阪口孝雄君外２名より、本案に対し、修正の動議が提出されました。本動議は、所定の賛成者があり、成立しております。それでは、提出者の説明を求めます。 出川康二君。
◆５番（出川康二君） 私は、ただいま提出させていただきました修正案の提案説明をさせていただきたいと思います。 まず第一に、修正案別紙にございますとおり、歳入歳出総額を８８万２,０００円に減額修正するもので、原案に対しましては８４９万３,０００円減額させていただくという提案でございます。 まず、歳出から、添付資料の事項別明細書を含めてご参照いただきたいと思いますが、まず第一に、第３款民生費の第２項児童福祉費におきまして３２万４,０００円を減額するものでございます。これにつきましては、児童福祉総務費の保育所民営化選考委員会委員の報奨費３２万４,０００円を全額削除しようとするものでございます。 この修正案の趣旨につきましては、さきに行われました市議会の行財政改革
調査特別委員会でご説明を承りました平成２１年度に公立保育所２園を廃止し、民間に移管するために新しく設置される選考委員会の諸活動を行うための予算でございます。 この問題になっております公立保育所の廃止・民営化は、現在、全国におきまして多くの自治体において進められております。本市におきましても、平成１４年度４月から東羽衣保育所において実行されてまいりました。この廃止・民営化の過程で、現在、市長になっておられます阪口市長も当時、議員として民営化の一方的な強行に反対する立場から、この議会におきましても熱心に論戦を行っておられましたことを、今、私も思い出しておるわけでございます。市役所の外でも大きく、保護者、住民の皆さんの運動が展開されてまいりました。 その中で、私が記憶いたしておりますのは、市民や保護者の皆さんの共通した意見は、民営化に、ただ、だから反対だというだけではなく、その過程における、意思決定の過程における市民、保護者の意見を尊重してほしいと。 ちょうど今から５年前の６月議会におきまして市立東羽衣保育所の廃止条例が提案され、その議案を審議した委員会におきまして市長は、１年間この民営化論を延期したらどうかということをおっしゃっておったことを私は今思い出しておるわけでございます。 その当時行われた民営化の方法は、今日から見れば相当強行なものと私は考えます。まず、廃止・民営化する保育所を保護者等に公表せずに６月議会に提案され、廃止することを議会で行った後に保護者に説明し、その３カ月後に移管先事業者を決定するというような状況でありましたので、せめて１年間延期して話を聞いてほしいという声が沸き起こった背景がありました。そういう過程の中で、全国的にも最初と言われるような保育所民営化の裁判が高石市を皮切りとして提起されて、今日もその裁判は最高裁において行われているわけでございます。 そのような中で、今度は市長が公立保育所の廃止・民営化を提起されるということは、市長におかれても５年前には全く想定外のことではなかったかと推察するものでございます。私たち党市議団も何が何でも民営化は絶対にだめだといった立場をとるものではございません。 このような中で、今回さきの
特別委員会でご説明になったのは、この経過を踏まえて、かつての高石方式を改め、まず議会に廃止条例の議決を求める以前に、民営化園を発表し、保護者説明会を実施、移管先事業者もその過程の中で決定し、しかも引き継ぎ期間も１年間延長する。その引き継ぎ期間の過程の中で、その前に議会での議決を求めるという点で、こういう一連の全国で行われている裁判等の運動、あるいはそういう実行、解釈等の到達点も踏まえて、心を配って、今後、２園については行うということを表明されたことについては、私たちも一定の前進と認めさせていただきたいと思います。 しかし、私たちはその一定の到達点を、市長におかれてはもう一歩進めてほしいという状況でございます。それは、やはり横浜地裁で示されているように、民営化あるいは民営化の方式も限定、決定して保護者の話し合いということについては、やはり違法判断をされた一つの根拠となっているわけでございまして、もう少し合意作業を可逆可能な形で進めていただきたいと思うわけでございます。 しかし、今回提案されております選考委員会の目的は、あくまでも公立保育所の民営化を前提としたものでございまして、私たちは残念ながら今回この点については削除をさせていただきたいと思うわけでございます。私は、そういう点では公民の本当に役割を明確にした高石の保育所のあり方、こういうものの将来像を含めたビジョンというものを指し示す、そういう検討委員会に改組していただきたいとも思うわけでございます。 第２点について、第４款衛生費でございますが、これは第２項清掃費、
塵芥処理費及びその関連、７８７万７,０００円を全額削除するものでございます。これは、議案第４号の
粗大ごみの運搬収集手数料が来年１月１日から有料化されることに伴う
補正予算でございまして、歳入歳出ともこれを財源として提案されておりますが、これは議会日程の関係上で、議案第４号が本会議で可決されるのであれば、私たちはここで多数の意見が可決されるということになれば、これについての補正については修正を出す過程ではございませんが、この４号議案を審議された
総務文教委員会におきまして、私ども種々の理由をつけて、これは後ほどの４号議案の態度の中で表明させていただきますが、ここでは省略いたしますけれども、反対した経過があり、やむを得ずこういう日程の中で修正させていただくということでございますので、皆さんにご了解をいただきたいと思うわけでございます。 第３点、第１０款教育費、第２項小学校費において、学校管理費、
学校給食費の報償費４万９,０００円を全額削除させていただくものでございます。 これは、午前中の質疑もございましたけれども、
学校給食調理業務委託業者選定委員会の委員の報償費でございまして、急に、平成１９年度当初から小学校２校、従来１校と言われておったものを２校にしてやられるということでございます。これは、単年度的に言えば財政負担が大きくなるものでございまして、やはりこの点で十分な説明を私どもいただいていないということにもなるわけでございまして、私たちはこの民間調理業務委託というものが決定済みということではなく、
学校給食が教育の重要な一環であること、あるいは地産地消による安心な食材の提供と地元農業の振興、あるいは災害時におけるそういう緊急食の提供、あるいは中学校の給食問題の可能性など、多様な問題につきましてもう少し視野を広げて対応を検討していただきたいということも考えておるわけでございまして、そういう検討会を立ち上げることを提案しつつ、この項を削減させていただくものでございます。 第４点、第１０款教育費、第４項幼稚園費における幼稚園管理費の報償費２４万３,０００円を全額削除したいと思います。 これは、幼稚園統廃合検討委員会の委員の報償費でございます。平成２１年度当初に統廃合を実現すると。第三次の
財政健全化計画案に示されております。それに伴う検討委員会の設置であろうと思うわけでございますが、私たちはその課題について全くそれを否定する立場ではございません。しかしながら、この問題は小学校区と密接な関係、そういうものも持つものでございます。幼稚園だけの問題ではない。あるいは、さらに、緊急的に重要な課題は、学校耐震化の問題でもあるわけでございまして、その点も加味しなければ、やはり将来的な、総合的なビジョンは出てこないのではないかというふうに考えるわけでございまして、そういう点でもう少し幅広いものを立ち上げていただきたいということを申し上げて、この検討委員会の変更を求めたいわけでございます。 以上、
補正予算原案に対しまして、歳出の修正する点、４点を申し上げました。この結果、修正後の歳出総額は８８万２,０００円となります。 次に、歳入でございますが、この歳出減に伴いまして第１２款使用料及び手数料、第２項手数料で
粗大ごみ有料化に伴う手数料７５０万円を削除させていただきます。 ２番目には、第１７款繰入金、第２項基金繰入金１０９万５,０００円を１０万２,０００円に削減をし、歳入総額は８８万２,０００円となるものでございます。 最後に、先ほど来申し上げて、繰り返しになって恐縮ですが、市長におかれては保育所、
学校給食、幼稚園の問題について修正案を提案したわけでございますが、私たちは先ほど来申し上げておりますように、保育裁判における横浜地裁の違法
判決の判断というものも非常に今重く受けとめておるわけでございます。高石において再び、そういう民営化をめぐる問題で裁判が提起されるということは非常に避けなければならないというふうに、私は議員の一人として考えるわけでございまして、私たちも大変苦しい選択ではございましたが、そういうことを申し上げ、今、修正案を提案したところでございます。 どうか意のあるところをお酌み取りいただきまして、皆さん方によろしく判断を賜りたいと存ずるものでございます。 以上で、私の修正案の提案にかえさせていただきます。長時間、大変ご清聴いただきまして、ありがとうございました。終わらせていただきます。
○議長（中山均君） ただいまの修正案に対し、質疑、また修正案及び原案に対する討論の通告は受けておりませんので、これより採決に入ります。 採決は、会議規則にのっとり、修正案より行います。 お諮りします。 修正案に対し、賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 賛成少数と認めます。 よって、修正案は否決されました。 続いて、お諮りします。 原案、議案第１０号は、これを可決することに賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 賛成多数と認めます。 よって、議案第１０号 平成１８年度高石市
一般会計補正予算は原案どおり可決されました。 日程第２ 議案第１１号 平成１８年度高石市公共下水道事業特別会計
補正予算を議題といたします。 本件につきまして、理事者より提案説明を求めることにいたします。
◎市長（
阪口伸六君） 議案第１１号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 本案は、平成１８年度高石市公共下水道事業特別会計
補正予算についてでございまして、歳入歳出予算補正及び地方債補正をお願いするものでございます。 今回の
補正予算につきましては、前年に引き続きまして、公営企業借換債の対象範囲が拡大されたことにより、高金利対策分に該当する公庫借り入れ分を借りかえするものでございまして、歳出の公債費におきまして、一括返済に必要な予算として６５０万円を増額いたしますとともに、歳入の市債におきまして同額を増額するものでございます。 以上の結果、歳入歳出それぞれ６５０万円の増額となりまして、補正後の予算総額は２２億１,５８６万５,０００円となっております。 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山均君） 本件につきまして、１名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 １０番
古賀秀敏君。
◆１０番（
古賀秀敏君） １０番
古賀秀敏です。 議案第１１号 平成１８年度高石市公共下水道事業特別会計
補正予算について、若干お尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ただいまご説明いただきました地方債の補正ということにつきましては特に異論はないわけでございます。しかしながら、この際ですから、下水道の事業について若干お尋ねをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私はかねてから、何回も同じような質問をしてきましたけれども、いわゆる北部流域の関係も近い将来には大阪府での事業といいますか、そういった形に一本化されていくやにも聞いております。 もう一つ、この会計と直接関係ないわけでございますけれども、泉北環境での対応ということでは、この北部流域と違いまして、合流方式ということで高石市域はございますので、これが最終的には和泉の鶴山台、あるいは泉大津の大部分は泉北環境の関係にあっても分離方式をとられておるわけでございまして、高石だけが合流方式ということで、近い将来、ほとんどが北部流域の方に泉大津、和泉市が移ってしまいますと、この泉北環境の処理場というのは高石ですべてを管理しなければならないと、こういった状況に来ることは間違いない事実だと思うんです。 したがって、そこいらの技術的な対策というのはどのようにお考えなのかということでも再三お聞きしてきましたけれども、いまだかつてお答えがいただけない、こういう状況にあります。 しかし、これを先送り、先送りだけでは解決できる問題ではございませんので、これは大きな負担にもつながってきますので、ここいらについては当然、合流方式から分離方式に変えられたところも、こういった下水を早くやられたところはどちらかというと合流方式でスタートして、後に今、分離方式と、こんな形で分離方式に改善されたところも地域によってあると思いますので、そういったところのやっぱり技術的な問題、費用的にはどんな程度かかるのか、そこいらということも当然研究されて、そして具体的にどう対応していくんだということも、先送りじゃなくして検討していかなければならない問題だと私は認識しているんです。 といいますのは、今、泉北環境ではごみ、そして汚水、それからし尿処理と三つの事業がやられているんですけれども、し尿とごみの場合は分担金が、２分の１が定額といいますか、それと定率部分があと残りの２分の１と、定率というのは人口比と、こういうことであるわけでございますけれども、下水はそういう決め方にはなっていないわけですね。 当然、そして一日も早く和泉市なり、あるいは泉大津市なりは北部の方に切りかえて安上がりをしたいという本音はあると思うんです。当然そっちの方が処理は安いと思いますので。そうしますと、ごみの分担金の問題も、やっぱり下水で高石はたくさんお金を使っているじゃないかと、こういった弱みがあって、結果的には今日まで分担金の問題は据え置かれてきたというところがあると思うんです。 そういったことを総合的に考えますと、この問題を先送りするということは決して得策ではないというふうにも思いますので、そこいらについてどのような研究、検討を具体的に進めてこられたのか、再度お伺いをこの際しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎
下水道課長（
阪口一義君） ご答弁申し上げます。 本市が管理します流域関連公共下水道処理区域につきましてはご存じのとおり、汚水及び雨水がそれぞれ別々に分流処理されておりますが、単独公共下水道の泉北環境整備施設組合の処理区域につきましては、処理区域面積２６５ヘクタールに対して、現在、約１４８ヘクタールにおいて、既に汚水及び雨水がそれぞれ合流された汚水管で処理場まで搬送され、処理されております。 この合流式下水道処理について、平成１２年９月に東京都のお台場付近の海岸に、何ら処理されずに一般家庭や飲食店等から流出した汚水に含まれる油成分や石けん材料等が、ゲル状に固形化したオイルボールなるものが漂着したことに端を発し、国において合流式下水道緊急改善計画の指針が示されたものでございます。 指針では、改善計画を策定し、改善目標として、まず汚濁負荷量を分流式の下水道並みまで削減する。次に、公衆衛生上の安全確保としまして、汚水処理施設において大雨時の未処理の放流水の放流回数を半減する。今現在、当泉北環境の処理施設では１０年間の平均で年間２２回程度、未処理のまま放流しておるんですが、これを１１回にまで減少させるとするものです。最後に、きょう雑物の削減として、汚水とともに流れ込むごみ等の流出を極力防止するとしています。 これらの改善目標で、長期的には未処理下水の放流を極力抑制するとともに、汚濁負荷量のさらなる削減を図り、閉鎖性海域であります大阪湾の水質改善に取り組むとしております。 また、これら合流改善計画について、既に事業主体であります泉北環境整備施設組合におきましては、構成母市の各委員、学識経験者等によるアドバイザー会議の結果等に基づき作成されました合流式下水道緊急改善計画が国に提出されております。 合流改善計画の主たる事業としましては、まず１番目に、雨天時での未処理放流水への対応としまして、高速ろ過施設を設置するとしています。２番目に、高速ろ過施設で処理し切れない雨水を一時的に貯留する雨水の滞水施設を設置するとしております。３番目に、きょう雑物を除去するためのスクリーン施設を設置する等々が主な事業でございまして、今後、合流改善事業としまして、こういった事業が行われていくものと考えます。 いずれにしても、相当規模の予算を伴う事業でございまして、泉北環境整備施設組合が事業主体として実施される事業ではございますが、現在、構成母市３市の下水道部局の担当者も含めて当該事業に係る検討会をもって、各母市が抱えるそれぞれの問題点も意見として説明する中で進めているところでございます。 なお、この合流改善後の高石処理場の今後の運用なんですけれども、ご承知のように泉北環境につきましては、高石処理場で処理されています、先ほど議員ご指摘があったんですけれども、和泉市域鶴山台地区の７８ヘクタールの汚水や、泉大津市域助松地区の３９ヘクタールの部分の汚水は、それぞれ単独で南大阪湾岸北部水みらいセンターへ流入し、処理されます。 また、残る本市域内の１４８へクタールの汚水及び雨水と泉大津市域助松地区の３９ヘクタール部分の雨水については、今後、合流改善された施設として、南大阪湾岸北部水みらいセンター処理施設へ流入させる中継基地的施設として生まれ変わる現在の高石処理場よりポンプ圧送され、南大阪湾岸北部水みらいセンターにて処理される計画でございます。 以上でございます。
◆１０番（
古賀秀敏君） 今お話あったとおり、合流改善という事業を大きくは三つに分けてやらなければならない。それについても相当規模の予算が必要だというお話でございます。 ただ、これは本市の１４８ヘクタールの部分というのは、未来永劫この合流でいけば、この改善施設を経由しなければ対応できないと、こういうことになるわけでありますけれども、そうなりますと、これらの費用というのは、今おっしゃいましたように、和泉市の鶴山台の区域というのは全部分流ですから北部流域の方にお願いをすると。それと助松の一部はこういった改善計画の中で処理をされるということでございますけれども、今お話しのとおり、そのほとんどの部分は高石市の負担ということにも相なってくると思うんです。 だから、ここいらについて、本当にこういった対応だけでいいのかどうかと。ずっと、高石市が基本的には泉北環境の汚水処理といいますか、そういった施設の管理は基本的には広域というよりも高石が主にということになってきはしないかという強い懸念があるわけです。ですから、そこいらについては、今おっしゃったような改善方法でいいのかどうかも含めて、少しでも本市の負担が軽減できるような対応ということで、ぜひ研究・検討を進めてもらいたいなと、このように思うわけです。 今現在、先ほどおっしゃいましたように年間２２回、大阪湾の方に放流をしていると。これは大雨が降ったら当然、処理能力がないわけですから、処理しないままオーバーフローさせているということだと思うんです。そういったのが環境対策上許せないような状況に来ているところでありますので、ますますその改善というのは国の方からの指導も強くなってくると思いますので、ぜひ今後とも、よりそういったお金のかからない方法といいますか、いろんなことの研究をしていただきたい。 それと、できることならば、やっぱり北部流域にすべて、泉北環境を経由しなくてもいい改善方法というのを見出していく。言いかえれば、今の管を活用しながら、例えば雨水管だけを新しくつくるとか、そんな方法だって合流のところはあるんじゃないかなと。雨水管というのはそんなに深く掘り下げる必要もないし、近くの、雨水ですから、川に放流すればいいわけですから。しかし、下水管ということになればそうはいきませんので、今の管を有効活用しながら、雨水管対策といいますか、こういったものを計画的に進めていく方法もあるんではないかなと、このようにも思いますので、ぜひこれからもいろいろと研究・検討を重ねて、大きな負担にならないようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（中山均君） 以上をもちまして、ご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第１１号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１１号 平成１８年度高石市公共下水道事業特別会計
補正予算は原案どおり可決されました。 日程第３ 議案第１２号 平成１８年度高石市水道事業会計
補正予算を議題といたします。 本件につきまして、理事者より提案説明を求めることにいたします。
◎市長（
阪口伸六君） 議案第１２号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 本案は、平成１８年度高石市水道事業会計
補正予算についてでございまして、資本的収入及び資本的支出の補正をお願いするものでございます。 今回の
補正予算につきましては、前年に引き続きまして、公営企業借換債の対象範囲が拡大されたことにより、高金利対策分に該当する公庫借り入れ分を借りかえするものでございまして、資本的支出の企業債償還金におきまして一括返済に必要な予算として２,４９５万円を増額いたしますとともに、資本的収入の企業債におきまして同額を計上するものでございます。 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山均君） 本件につきまして、２名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 １０番
古賀秀敏君。
◆１０番（
古賀秀敏君） １０番
古賀秀敏です。 議案第１２号 平成１８年度高石市水道事業会計
補正予算について、若干お尋ねをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最初に、本市の場合は府営水道と泉北水道企業団、この二つのところから受水をして各家庭に配水されておるわけでございますけれども、この泉北水道企業団につきましては以前、平成２１年度にはこれを廃止するんだと、こういったお話がございました。その中で、私も議会という場所ではなかったんですけれども、水道企業団の職員の方にお尋ねをしました、なぜ廃止されるんですかということで。 これは、一つは大阪府の環境局ですか、こういったところのお話もあったわけですけれども、基本的には施設が老朽化して、老朽更新をするためには相当の費用がかかるんだということで、そういった新たな投資ということをしたら、現在、配水しておるような費用では配水ができない、こういったお話だったので、これはやむを得ないのかなと私も認識をしておったんですけれども、何か昨年１０月２５日ですか、泉北水道企業団の組合の議会の中で、第２回定例会ですか、全員協議会がございまして、事業の廃止じゃなくて延長をしていこうと、継続をしていこうと、こういった継続をする旨の説明がなされたやに伺ったんです。 母市ではそんな話が全くないんですよね。これは、それで私も実はどうしてこういうふうに変わったんですかということでお尋ねをしたら、いろんな調査を、事前調査といいますか、予備調査をやるのに予算を第２回定例会でとられたんですかね。予備調査をした結果、まだ相当年数この施設の大幅改修は必要ないと、こういったような判断が下されて、今度、本格調査をするために新年度で１,０００万円ぐらいの予算を組んで、今度、本調査が行われると、こんなお話も伺ったわけですけれども。 これらの報告というのは、それは当然、組合議会ですから組合議会にお話があるのは当然ですけれども、こういった大きな変更といいますか、であれば当然、母市にもね。昔は、例えば泉北環境で炉を更新するとか、そういうときは全員協議会を開いて説明をするとか、あるいは所管の委員会に説明をするとかはあったと思うんです。だから、そういうことはやっぱり、ぜひやっていただきたいなと。もちろん同僚議員がこの組合議会に行っているので、組合議員の方から聞けば済むことではあるんですけれども、そこいらについて全然報告がなかったものですから、非常に。 それともう一つは、これ大阪府の方からちょっと資料をいただいたんですけれども、平成１７年２月に泉大津の神谷市長さんが当時、企業長ということで大阪府の方に来庁されて、平成２２年度以降も継続の意思表示をされたと。それと、１７年５月に同じく神谷市長が、企業長さんが来庁されて、厚生労働省に対する説明についての報告が大阪府でされたと。それと、平成１７年６月に、今度、企業長が阪口市長にかわられたんですね。その６月に阪口市長が企業長として大阪府に来庁されて、高石市も泉北水道の継続を希望ということでお伝えをされたみたいですね。 そういった経過がずっとあるわけですから、何も隠すことじゃないんですよね、これは。だから、母市の議会にも、本来はこういったことは。基本的な変更でしょう。廃止するやつをやめるということですから。僕ら廃止しか聞いていないんですよ。だから、こういったことについては、やっぱりきちんとご説明をされるべきではないかなと、このように思うわけですけれども。 また、和泉市では、そういったことでこの全員協議会のときにご説明された内容のコピーを全議員さんにお渡しされたみたいですけれども、高石市はそういったことも一切ございませんでしたので、そこいらについて、決して故意だとは思いませんけれども、こんな対応でよろしいのかどうか、一度お尋ねをしておきたいと思います。
◎次長兼
水道課長（堂本幸三君） お答え申します。 再度、答えになるかどうかわかりませんけれども、今までの泉北水道の企業団の経緯と現状について、この場をおかりしてご報告をもう一度させていただきたいと思います。 まず、過去の経緯でございますけれども、泉北水道企業団の存続につきましては議員もご存じのとおり、平成１３年に開催されました泉北水道第１回議会全員協議会において、厚生労働省との許認可変更に伴い、泉北水道の将来について厚生労働省より判断を求められ、当時の企業長より三つの問題点が挙げられました。 まず１点目は、光明池の水利権としての水量の不安定さがあると。それから２点目は、浄水場、送水管等の施設の老朽化がある。それから３点目ですが、将来の水質基準に適合していけるのかどうか、詳細にその３点が挙げられました。 また、これにつれて、大阪府営水道の府下への用水供給も補完されまして、３市の水量不足は確保できるものであるとして、３市は泉北水道の将来の運営状況等を見据えた上で平成２１年度には廃止の予定である旨、厚生労働省に回答してまいると報告がなされました。 しかしながら、その後の泉北水道から３市への送水状況は、年間の降水量に若干左右されてはまいりましたが、順調に推移いたしまして、水源、水質及び施設管理には大きな変化もなく現在に至っており、また府営水道との料金格差が１トン当たり約３２円と、母市３市に大きく貢献してまいりました。また、防災上の観点からも見直され、ライフラインの多様化による３市の自己水源確保の必要性もあるなど、将来に向けての泉北水道の必要性が浮上してまいりました。 これらを受けまして、泉北水道企業団の将来を見据えた上で問題点の解消を検討すべく、３市の技術者に協力を依頼し、平成１７年５月３１日に技術部会を立ち上げました。そして、水量、施設、水質等について研究・検討を重ね、それをもって平成１８年５月には基礎的な仮調査を業務委託したところであり、まずまずの、良好な結果を得ることができましたので、これをもって泉北水道は大阪府環境衛生課に報告に参ると聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（
古賀秀敏君） 今のご報告を、やっぱり去年の１０月２５日に組合議会でご説明いただいているわけですから、少なくとも１２月議会ぐらいのところでは母市にもそういった報告がなされてよかったのではないかなと、こういうふうに思うわけです。 それと、大阪府の考え方ということで、これは環境衛生課の考え方みたいですけれども、平成１２年の広域的水道整備計画改定時の協議経過から、泉北水道は原則廃止とすると。しかし、高石市長及び泉大津市長からの申し出があることから、１、水利権の整理、給水の確実性ということが書いてあります。二つ目に、施設の老朽化への対応を検討、施設の耐震化。三つ目が、原水水質の状況と高度浄水処理の導入についてクリアすることを協議開始の前提条件とすると、こういうことに、大阪府の環境衛生課の考え方が示されているんですけれども。 要は、水質の状況と高度浄水処理の導入等の三つのことをクリアするということになっているんですけれども、今現在は高度浄水処理はやっていませんよね。これらの費用は大体どの程度かかるんですか。
◎次長兼
水道課長（堂本幸三君） １億以上はかかると思います。ただ、現在の勉強会の中で、高度処理水を採用するという考え方はございませんで、今のままの観測ろ過機で十分やっていけるんじゃないかという考え方が出ましたので、その点ご報告しておきます。
◆１０番（
古賀秀敏君） その考え方は、泉北水道企業団としての考え方なんですか。大阪府を含めた勉強会の中での答えなんでしょうか。
◎次長兼
水道課長（堂本幸三君） その勉強会は大阪府さんは入ってございませんので、これは３市と泉北水道さんの４団体でやったものでございまして、それはまだ報告は大阪府さんの方にはしてございません。
◆１０番（
古賀秀敏君） 私は、希望とすれば当然、泉北用水の方が水道料金的には府営水道より立米当たりの費用は安いと思うんです。この高度処理のやつも今聞いたら１億円程度ということですから、そんなに高くないわけですよね。もちろん、運転管理がそれに必要になってくるので、１億円では済まないと思うんですけれども。 それにしても、かなり泉北水道からの水の方が安く供給されているわけですから、これがあるから高石市の水道もトータル的には少し安くできているわけですから、当然、継続可能ということであれば、継続をぜひしていただきたい。 それと、水質の面でも今日までは高度処理をしなくても何ら問題が生じてきていないわけですから、これらについてもきれいな水にこしたことはないんですけれども、今日まで何の影響もなかったわけですから、本当にこれをクリアしなければならないのかどうか、余分なお金を使う必要もないと思いますので、そこいらについてもひとつできるだけ利用者に安い水が供給できるような、そういった水道事業に努めていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（中山均君） 次に、５番 出川康二君。
◆５番（出川康二君） この議案第１２号に、水道事業会計につきまして質問通告をいたしておりましたが、今回の補正につきましては、ただいま市長から提案説明がございましたように、たしか前年度に引き続いて高利の企業債の借りかえということでございます。そのときにも、前回にも申し上げたとおりでございますけれども、やはりそういうものが、金利というものが料金にはね返ってくるわけでございまして、もう少し額の低いと申しますか、ということで借りかえができるようにひとつご努力をお願いいたしたいというふうに考えます。 ここでは関係ないですが、先ほどの議論と関連して、私もこの改正までは泉北水道企業団の議員でございまして、折々に母市に説明するということにつきましては、これは異議は申し立てるものではございませんが、ただ平成２１年度の廃止に向かう部分でいけば、私の理解では、いわゆるそういう設備投資、２１年以後もやるためにどの程度の設備投資が必要かということを委託して調査するという、その予算が認められたということで、私が５月までおる間は正式な報告を、我々議員としてもいただいていないというのが現状だと思うので。堂本次長、それで。母市どころか私ども議員も聞いていないということで、今、次長の説明のあったことを我々も知らない、５月に可能だとかそういうことも聞いていないということでごさいますので、これは今度の泉北水道議会で、と思うんですが、そういうことで理解してよろしいですね。 正式報告はまだ受けておりませんね。よろしいですね。答弁してください。
◎次長兼
水道課長（堂本幸三君） その水質等の調査、仮調査ですが、まだ報告はいたしておりませんので、よろしくお願いいたします。
◆５番（出川康二君） それで、業者に委託されて、たしかちょっと数字がなんですけれども、それについても施設が、どの程度の設備投資が必要であるかとか、そういうことについては、まだ最終的な報告は、業者からの報告はもう上がっているんですか、泉北水道の方に。
◎次長兼
水道課長（堂本幸三君） これもいろいろございまして、配水管のやりかえをするならば幾らとか、やらなければ幾らとか、先ほどの議員のご案内もありましたように、高度処理水にすれば幾らとか、そういう細かいところまではいろいろやってございませんので、このままでいけば管路を入れますと約２０億かかるんじゃないかと。 ただ、考え方としましては、極力それを削減して、今の費用をできるだけ削減してこのまま続けてまいりたいと、そういうふうに考えております。
◆５番（出川康二君） わかりました。では、それにつきましては泉北水道できちっとした、議員さんにご説明をされた後に、必要であれば、正式決定が出れば当然、市長におかれてもご説明をいただけるものだというふうに理解しております。 ただ、問題は平成１３年に、２１年に廃止するときに、私もちょうど泉北水道の議員でございましたので記憶にありましたのは、今、先ほど堂本次長がおっしゃったように、府営水道に比べて単価が安いというような点、それから今言われたように災害時における、要するに琵琶湖水系１カ所だけではどうかと、地震等の大災害のときにどうかと、ライフラインの確保という点でダブルで水源を求めていく方がいいんじゃないかなどなど議論して、私は存続にしたらどうかということを意見言った記憶があるわけでございまして、それを昨年、もう一度精査していこうということでございまして、今そういう調査中ということでございます。 これにつきましては、やはり府営水道の方は設備投資をされておるわけでありますから、ある意味では従前の供給契約と申しますか、そういう点もありますので、その点につきましては市長におかれても企業長として大阪府水道局あたりにいろいろなご説明あるいはお話に行かれるという状況になっているかと思うわけでございます。 いずれにせよ、どれだけの設備投資が必要で、どれだけの水質が確保され、安全・安心な水を供給することが一番でありますので、そういう点で最終的には私どもといたしましても財政を投入して、今、調査中であると理解しておりますので、その点について結論が出た中では、泉北水道でのご説明とともに大事なことだと私も認識いたします。 そういう点で、ご説明がされるべきではないかとは思うわけでございますので、ひとつその辺は市長と議長で十分精査していただいて、そういう問題についての意思の疎通と申しますか、を図っていただきたいということを、他の議員の質問で申しわけないんですが、私の、これもせっかく議論として出ておりますので、申し上げておきたいと思います。 以上で終わらせていただきます。
○議長（中山均君） 以上をもちまして、ご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、直ちに採決に入ります。 お諮りいたします。 議案第１２号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１２号 平成１８年度高石市水道事業会計
補正予算は原案どおり可決されました。 日程第４ 議案第１３号 高石市
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 本件につきまして、理事者より提案説明を求めることにいたします。
◎市長（
阪口伸六君） 議案第１３号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 本案は、高石市
教育委員会委員の任命についてでございまして、本市
教育委員会委員の宇田川誠一氏の任期が来る１０月１日をもちまして満了いたしますので、同氏を最適任と認め、再任いたしたく、つきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定によりまして、議会のご同意を求めたく、ここにご提案させていただいた次第でございます。 なお、同氏の経歴につきましては、本議案に添付いたしておりますとおりでございまして、人格、識見ともにすぐれ、本市
教育委員会委員として最適任であると確信いたしております。 どうかよろしくご同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山均君） 本件につきまして、１名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 １０番
古賀秀敏君。
◆１０番（
古賀秀敏君） １０番
古賀秀敏です。 議案第１３号 高石市
教育委員会委員の任命について、若干お尋ねをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 本議案で出てきております宇田川さんにつきましては、今、市長の提案説明どおり、大変、人格、識見ともすぐれた方ということで、全く私も同じ考え方であります。そしてまた、この間非常に、定数５人の中で３人の、
教育委員会委員長もお務めいただいて、そしていろんな課題が今、教育委員会にあるわけですけれども、そういったところで大変御苦労いただいておるということで心から敬意を表したい、このように思うわけです。 当然のことながら、賛意を表するわけですけれども、ただ私が非常に気になるのは、５名の定員に対して現在３名の方という形になっているんです。やはり、これは５人必置ということでもあるわけですから、市長の方も一日も早くやっぱり残りの２名の方の選任をお願いしたいなと、このように思うわけであります。 といいますのは、今、学校を取り巻く環境というのは、先ほど来からありました耐震の問題も含めていろんな問題があるわけであります。幸いにして高石市の場合は余り校内暴力的なものはございませんけれども、全国的には相当増加をしておるということが新聞に報道をされております。それと、国の方でも教育基本法ということでいろいろと、今度は閉会中継続審査ということで、次の国会の中でまた議論されていくところになるんではないかと思います。 そういったいろんな学校教育を取り巻く環境というのが、非常に厳しい状況に置かれておると思います。そういう中で、やっぱり３名の委員の方で対応されるということは大変ではないかなと、このように思うわけです。 したがって、一日も早く、今、欠員になっておる２名の委員の選任をお願いしたいなと、このように思います。したがって、その考え方について、この際ですから市長の考え方をお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（
阪口伸六君） 現下の教育行政に係ります、非常に重要な課題を抱えておる、私も全く同感でございます。そういう意味でこの体制を整えるということにつきましては、できるだけ早急に対応してまいりたいと。当然、そういう人選を進めていかなければならないわけでございますし、またご承知のとおり、これは議会のご同意というものが必要になってまいります。 できるだけ早く対応してまいりますが、どうかその際はぜひともまたご同意をいただき、よろしくお願い申し上げたいと思っておりますので、どうかそのことをもってご回答と、申し上げたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
◆１０番（
古賀秀敏君） できるだけ早くということは前にもおっしゃっていたんではないかと思います。議案が出てこん限り、同意しようもないわけですよね。もちろん、議案が出てきたからすべてそういう状況にあるかということにはならないわけですけれども、やはり市長として必要というご認識であれば、これはやっぱり同意できる方を一日も早く選任していただくということが大事だと思いますので、ぜひその努力をお願いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（中山均君） 以上をもちまして、ご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、直ちに採決に入ります。 お諮りします。 議案第１３号は、これを同意することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１３号 高石市
教育委員会委員の任命については同意することに決しました。 この時点で、暫時休憩いたします。 （午後３時７分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時４２分 再開）
○議長（中山均君） 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。 日程第５ 報告第１号 専決処分の報告についてを議題といたします。 本件につきまして、理事者より内容説明を求めることにいたします。
◎市長（
阪口伸六君） 報告第１号につきまして、ご説明申し上げます。 本件は、専決処分の報告についてでございまして、これは議会からお認めいただいております
損害賠償額の決定につきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、報告書記載のとおり専決処分に付したものでございまして、同条第２項の規定によりまして議会にご報告申し上げるものでございます。 どうかよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山均君） 本件につきまして、３名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 ９番 奥田悦雄君。
◆９番（奥田悦雄君） ９番 奥田でございます。 報告第１号でございまして、損害賠償ということでございます。 この事故に関しては、もう起きてしまったことですので、別に何らこの事故に対して触れるものではないんですが、ただこの内容といいますか、停車中の車に接触したということでございますので、この辺、この職員の方は１人で公用車を運転して市内に出られたのか、それとも同乗の職員がおられたのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎
社会福祉課長（
池尻尚記君） ご答弁申し上げます。 今回の事故の件でございます。担当職員に事故の、聴取をいたしました。このときには、被保護者の居宅を訪問した際に起こしたということでございまして、そのときには担当者ともう一人はケースワーカーと、２人で同乗していたということを聞いております。 以上です。
◆９番（奥田悦雄君） お二人で行かれたということでございます。事故に関しては、いつも思うことなんですが、大事に至らなかってよかったなという思いがするんですが、昨年８月にも泉大津の方で接触事故ということもございました。昨年１２月議会にこれは専決処分であったわけなんですが、やはりこの事故は起きるときは起きるわけですが、どれだけ注意をしていても相手の方からこられる場合もございますし、その辺の内容といいますか、中身的なものを、やはり一番重要になってこようかなというふうに思うんです。 前回の接触事故の折には、やはり相手方との過失割合的な部分が当然あるわけですが、今回はこの停車中の車に接触をしたということで、２名おられたんでしたら、後退、バックしているときに１名の方がおりて後ろを確認するというような連携もなされていなかったから、この接触事故につながったんじゃないかなというふうに考えるんですが、今回は当然、とまっている、停車中の車に接触したということで、過失の方がうちが１００％ということで、そういうふうに考えてよろしいですか。
◎
社会福祉課長（
池尻尚記君） 議員の申されたとおりでございます。 以上です。
◆９番（奥田悦雄君） 車を運転する上において、いろんなこの、我々もそうなんですけれども、いつ何時そういう車が飛び出てくる、また人が飛び出てくるというふうな危険予知が、そういうものをいつも意識として持っていただいておかなければならないというふうに考えるんですけれども、やはりこの事故というのは大事に至らなかったというのが一番いいわけなんですが、もしもこれが車じゃなくて子どもさんが遊んでいたりとか、後ろを通行された通行人に当たったりとかということになれば、大変大きな問題にもなってこようかと思います。 そういう部分において、やはり職員さんの意識といいますか、そういうものをいま一つ、町内から市内、また市外へ出ていく折には最善の注意を払っていただくことが一番大事かなと、このように考えますので、その辺の職員の意識改革といいますか、外に出る折には、そういう気持ちをより一層持っていただく中で、当然、仕事に出ていただくわけなんですので、お持ちのことだとは思うんですが、こういうちょっとした不注意がこういう事故につながるということで、いま一度、職員に対する、意識を持っていただくようご指導いただきたいと、このように思いますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 最近は年に１回ぐらいこういう専決処分として挙がってきておりますので、今、大変、本市も財政を健全化、再建をしなければならないという大事な時期でございますので、職員の皆さん方も一丸となっていただかなければならない時期でございますので、その辺のご指導方、よろしくお願いをいたしまして質問を終わりたいと思います。 以上です。
○議長（中山均君） 次に、１０番
古賀秀敏君。
◆１０番（
古賀秀敏君） １０番
古賀秀敏です。 損害賠償の決定について若干お尋ねしますので、よろしくお願いいたします。 今、同僚議員の方からもお話がありましたけれども、まさしくとまっている車、停車中の車なんですね。これに接触するということは、言いかえれば不注意以外の何物でもないわけですよね。とまってなかったら別ですけれども。 だから、やっぱり公務中にこういった不注意で事故ということは、正直なところ私は、容認しがたい事故ではないかなと思うんです。車ですから相手からぶつかってくるときもあるし、動いているときだったら不可抗力というのがあるので避けられない事故もあると思いますけれども、今回のこれを見たら、同僚議員もおっしゃっていましたけれども、しかも同乗者もいらっしゃったということであれば、より安全を期すということを考えれば、後方確認をきちんとやるのが当たり前であって。まさか前をぶつけたんではないんですね。後ろですよね。 この方にはその後、事故後どんな対応をされたんでしょうか。注意喚起だけで終わったのかどうか、そこいらどういう指導をなされたのか、わかったらお聞かせいただきたいと思います。
◎
社会福祉課長（
池尻尚記君） ご答弁申し上げます。 当然、今回の事故、一つの教訓としまして、その職員には、この公用車についても市の一つの大事な備品、財産であるということ、こういう認識を持たせるとともに、今、議員がおっしゃられましたように安全確認、安全運転についての一層の注意喚起ということも促してまいってきました。 以上でございます。
◆１０番（
古賀秀敏君） 私は、こういうことというのはできたら、こういう事例が発生しましたよと、だから今後、運転する人は皆、気をつけましょうねということで、本来的には全職員に周知徹底をするということが次の事故を防ぐということにもつながるんじゃないかと思うんです。これは、だれが事故を起こしたとか、そういうことは書く必要ないわけですから、Ａさん、Ｂさんで構わないんで。そういうことは、本市の場合はなされているんでしょうか。 例えば、私ども民間で勤めておったときは、安全衛生委員会なんかでこういう事故事例を全部出して、Ａさんがいついつどこでこんな事故になってというやつは、事故事例というのは必ず出して、次からこのような事故を再発しないようにという、啓発的な活動というのが常に発生後はやられているんですけれども、高石市でそういったのは余り見かけないような気がするんですけれども、これは例えば安全衛生委員会とかそんなところで安全運転とか、そういった問題について、いろいろと指導・指針的なものはあるのかないのか。
◎次長兼
人事課長（中塚正博君） お答え申し上げます。 今、議員ご指摘もありました安全衛生委員会において当然、安全運転等についての議論というのは事あるときに、そういう議論をさせていただくんですけれども、今、議員がご指摘ありました一定のそういう基準とかマニュアル的なものは今現在のところは存在しないというふうな状況でございます。 実際に事故が発生したときには、
人事課長の私が高石市役所の安全運転管理者ということで、運転者に対する指導・監督を私が統括しているというふうな形になってございます。そういうふうな趣旨で、事故が発生すれば当然、当人から事故報告を文書でいただきまして、それの管理・監督責任ということで、所属長からもその現認確認とあわせて指導・監督についての文書も提出をさせていただいているところでございます。 また、これについても単なる、保険に入っているから自分の身が痛まないということで安易に運転はしていないとは我々は思っておるんですけれども、そこへ加え、自分の起こしたことに対して一定の自覚していただくということで、相手との処理に当たっての交渉とか最終的な示談まで一定、担当課の方で処理をしていただいていると。 当然、いろんなことで問題も発生することがございます。そのときには、事故に関する、所管してます管財の方から指導とか、相談を受けたときに協議に乗っていただいているというふうな現状でございます。 今後、議員がおっしゃっているようなことも踏まえて、安全衛生委員会で検討できるところはやっていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆１０番（
古賀秀敏君） やっぱり、市役所の職員というのは皆さん、市役所の職員の皆さんはそういう事故は多分起こさないだろうという非常に信頼されておると私は思っております。また、そうあるべきだと思いますし。 そういう意味でも、今回の場合は非常に軽微な事故であったんだろうと思うんです、これ賠償金の金額からしても。ただ、これは軽微だからどうだとかそういう問題ではなく、特にそういうとまっている車、あるいは小さな子どもさんとかそういったこと、それと特に高石の場合は狭隘な道路が非常に多うございますので、接触事故とか起こりやすいと思います。 ですから、自分は今、公務中であるということを常に念頭に置いて、安全運転に心がけていただくことをぜひ全職員に周知していただくことをお願い申し上げて、そしてこういった事故が不幸にして起こったときはぜひその事故事例を全部に周知して、再発しないような啓発活動というのをひとつやっていただくことをお願いして、私の質問を終わります。どうもありがとうごさいました。
○議長（中山均君） 次に、１６番 松本 定君。
◆１６番（松本定君） １６番 松本 定です。 専決処分で質問に出させていただいておったんですけれども、大体皆さん言っていただきましたので。 ただ、一、二点だけ、少しだけ聞かせていただきます。 これは我々一般、普通、任意保険というのは免責なり年齢制限なりありますけれども、これ役所の保険というのは免責とか年齢制限とかそんなんないんですか。これ、全額保険で出るわけなんですか。そこらの点ちょっと。
◎次長兼
管財課長（橋本正己君） お答えします。 事故の内容によりまして免責の分もありますし、一定、１万円までとか、そういうようなものがあります。 以上でございます。
◆１６番（松本定君） 過失のぐあいによっては多少違うと思うんですけれども、細かく言うと５万円までは免責規定がないとか、一般の保険やったらありますやんか。１０万円以下の事故であれば、何ぼ免責で負担してくださいとか、そんなのは全然ないんですか。
◎次長兼
管財課長（橋本正己君） お答えいたします。 こちらの方でこういう事故が発生して、これだけの費用がかかりますということで保険の方へ請求しまして、そして相手方と交渉いたしまして、その範囲の中で、
損害賠償額につきまして保険がおりるということで、その金額につきまして保険を適用して、それが本市の歳入として入って、相手方にその部分をお支払いしているということでございます。
◆１６番（松本定君） 過失の相殺によって全額出るということですね。それはよくわかりました。 それと、先ほどから出ておるんですけれども、目標というのは、仮にいろんな目標、１年やったら１年、２年やったら２年、１,０００日やったら１,０００日無事故でやろうというような、そんな目標なんかは立てたことないんですか。先ほどの議員も言っておったように、大体１年に１回か２回ぐらいちょこちょこと出てきている、中塚さんは安全運転管理者ということで、何台以上あればそれは要るわけなんですよね。そこらで、つまり一遍、１年やったら１年、２年やったら２年の目標を立ててやらんことにはやっぱり、ただそのとき、そのときだけの注意だけやったらやっぱり。 人間というのはおもしろいもので、自分の車はみんな大事にするんですよ、極端なこと言うたら。家帰って一つごみがあったかて拾うぐらいするんですけれども、人の車ということになってきたら、そんなん、ごみがあろうが汚れてろうが関係なしに乗るという、習性的な、大体そういうような習性があるんですよね。 だから、タクシーの場合は違うんですよね。次の人に、お客さんを乗せんといかんということできれいにする。また、次の人に、汚れたら汚れたまま引き継ぐということはできませんので、きれいに洗車して次の人に引き継ぐわけなんですよね。ここの場合は、それは全然ないですわな。 そういうことで、職員全部が１年やったら１年、２年やったら２年の目標を立てて無事故で、達成しようやというぐらいのことを一遍やってくださいな。そやないと、これ前の前の子どもとの接触、高校生との接触、これは僕のよう知っている人の子どもだったんですけれども、これは泉大津で接触事故というのか、起こしはったんやけれども、割合にちょこちょこと出てくるなと。今まで、僕もこんな質問をするのは初めてなんですよ。 私もこれ免許証を取ってから５０年になるんですよね。２分の１世紀になるんです。そんなに大きな、運がいいのか何がいいのかわかりませんけれども、違反もほとんどないし、事故もほとんどないし、免許を取ったころはちょっとぐらい無謀なこともしたけれども。お互いに、言ったら悪いですけれども、議員にさせていただいてから、やっぱり自分の身分というのがありますやんか。事故を起こしたらいかんという、それでやっぱり、今ほとんどないですわ、議員させていただいてから。 そういう、やっぱり公務員さんも一つ目標を持って、先ほどの議員やないけれども、自分は公僕ということで、それは、意識の改革をしていただきたいと思います。 そういうことで、ひとつ今後、余りたびたびこういうことが出てこんようにしてほしいなと、それだけ言うておきます。 以上です。
○議長（中山均君） 以上をもちまして、ご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、報告第１号 専決処分の報告については、地方自治法第１８０条第１項及び同条第２項の規定に基づく報告があったものとして処理します。 日程第６ 報告第２号 平成１７年度高石市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。 本件につきまして、理事者より内容説明を求めることにいたします。
◎市長（
阪口伸六君） 報告第２号につきまして、ご説明申し上げます。 本件は、平成１７年度高石市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてでございます。 これは、南海本線等連続立体交差事業におきまして、側道用地等、買収物件の一部移転につきまして、地権者の移転先の選定及び居住用建物等の手当てに日数を要し、買収建物の年度内撤去が困難となりましたので、地方自治法第２１３条の規定によりまして、平成１７年度から平成１８年度へ繰越明許いたす次第でございます。 つきましては、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定によりまして繰越計算書を調製いたしましたので、ご報告申し上げるものでございます。 どうかよろしくご了承のほどお願い申し上げます。
○議長（中山均君） 本件につきまして、１名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 ５番 出川康二君。
◆５番（出川康二君） ５番 出川康二でございます。 ただいま議題になっております１７年度、昨年度の一般会計の繰越明許費の繰越計算書につきまして質問通告を出しておったんでございますが、これは連立事業の問題でございまして、公有財産、土地買収及びそれの補償に関する部分の支払いの繰り越しということでご説明を事前に賜っております。 そういう点で、この場所において質問することはございませんので、これで終わりたいと思いますので、よろしく議長におかれましてはお取り計らいをお願い申し上げたいと思います。 以上です。
○議長（中山均君） 以上をもちまして、ご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、報告第２号 平成１７年度高石市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告については、地方自治法第２１３条及び同法施行令第１４６条第２項の規定に基づく報告があったものとして処理します。 日程第７ 報告第３号 平成１７年度高石市
公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。 本件につきまして、理事者より内容説明を求めることにいたします。
◎市長（
阪口伸六君） 報告第３号につきまして、ご説明申し上げます。 本件は、平成１７年度高石市
公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてでございます。 平成１７年度におきましては、管渠等布設工事１１件を繰越明許させていただいておりますが、これは支障物件の移設及び地元住民との調整に予想以上に日数を要したこと等により、年度内に竣工に至らなかったため、地方自治法第２１３条の規定によりまして、平成１７年度から平成１８年度へ繰越明許いたしたものでございます。 つきましては、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定によりまして繰越計算書を調製いたしましたので、ご報告申し上げるものでございます。 なお、管渠等布設工事のうち２件につきましては６月中に、残りの工事につきましては９月末にそれぞれ竣工を予定いたしております。 どうかよろしくご了承のほどお願い申し上げます。
○議長（中山均君） 本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、報告第３号 平成１７年度高石市
公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告については、地方自治法第２１３条及び同法施行令第１４６条第２項の規定に基づく報告があったものとして処理します。 日程第８ 報告第４号 平成１７年度高石市
水道事業会計予算繰越計算書の報告についてを議題といたします。 本件につきまして、理事者より内容説明を求めることにいたします。
◎市長（
阪口伸六君） 報告第４号につきまして、ご説明申し上げます。 本件は、平成１７年度高石市
水道事業会計予算繰越計算書の報告についてでございます。 これは、高石配水場流量計更新工事（第１期）の実施設計を行う中で、流量計を取り巻く附帯設備等の調査及び設計に予想以上に日数を要し、年度内に竣工に至らなかったため、地方公営企業法第２６条の規定によりまして、平成１７年度から平成１８年度へ繰り越しいたしたものでございます。 つきましては、同条第３項の規定によりまして繰越計算書を調製いたしましたので、ご報告申し上げるものでございます。 なお、本件につきましては、既に竣工いたしております。 どうかよろしくご了承のほどお願い申し上げます。
○議長（中山均君） 本件につきまして、１名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 ５番 出川康二君。
◆５番（出川康二君） ５番 出川でございます。 ただいま議題になっております報告第４号につきまして、若干お尋ねいたします。 今、市長からご説明がございました。１点だけちょっと確認させていただきたいと存じておりますが、この繰越計算書にございますように、予算計上として５,８５７万４,０００円というのが計上され、当然、資本的支出の分に入ると思うんでありますが、当年度、１７年度中にお支払いになったのが２,１１５万６,０００円何がしと、翌年度に、１８年度に繰り越された額が２,２８０万円ということでございまして、その金額を内部留保資金ということでお支払いの予定だと、こういうことでございます。 そこで、次の欄に不用額と出ておりまして、１,４６１万７,０００円余りということになっておりますが、これは当然この建設改良費による流量計の更新による工事の落札減というふうに普通は考えられるのでございますが、その辺のところ、不用額につきまして、５,８００万に対する不用額と、１,４００万ということになりますと、かなりの不用額ということになるわけでございますが、その点は若干、この機会ですので、ご説明を賜っておきたいと。 以上です。
◎次長兼
水道課長（堂本幸三君） お答え申します。 予算のこの計上額につきましては、改良整備事業費として、この更新工事のみじゃなく、ほかの工事費も含まれておりまして、全体からの中のこの２,２８０万円の出費と、そういう形になりまして、不用額１,４６１万７,８１０円が出たということでございますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（出川康二君） そうしますと、今ご説明なりましたように、これは流量計の更新工事だけではなく、ほかの工事も含んでおったと、改良整備事業費として。その分についてはいわゆる流量計関連では、この差額であります４,３９５万６,０００円幾らということで、そのほかの工事は執行されなかったと。やめたと。予算計上していたけれども、それは必要ないということで、これは不用額として計上されていると、こういうことで。 そうしますと、この５,８５７万４,０００円は、この流量計の更新工事とそのほかの工事、この不要になった工事というのは何なのか、何と何を予定されて、それが必要なくなったというのかをちょっとご説明いただけますか。
◎次長兼
水道課長（堂本幸三君） 水道事業におきましては、主にこの改良工事と申しますのは、配水管の布設がえというものがございまして、年度内に地元の要望等で改良工事、本管をどうしても入れかえなければならないというような、そういうものに充てておくというためのお金でございますので、どうぞよろしく。
◆５番（出川康二君） そうしますと、私は、これは単純に流量計の工事発注、工事請負の落札減かというふうに考えて、そうではなくて、今言われたように配水管布設工事が今年度そういうことで行われなかったということによる不用額ということのようでございますので、そのように理解を進めておきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。
○議長（中山均君） 以上をもちまして、ご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、報告第４号 平成１７年度高石市
水道事業会計予算繰越計算書の報告については、地方自治法第２１３条及び同法施行令第１４６条第２項の規定に基づく報告があったものとして処理します。 日程第９ 報告第５号
寄附金収受の報告についてを議題といたします。 本件につきまして、理事者より内容説明を求めることにいたします。
◎市長（
阪口伸六君） 報告第５号につきまして、ご説明申し上げます。 本件は、
寄附金収受の報告についてでございまして、報告書に記載のとおり、ご本人の希望により匿名で寄附の申し出があり、これをありがたく収受いたしましたので、ご報告申し上げるものでございます。 なお、この寄附金につきましては、さきにご審議賜りました平成１８年度高石市
一般会計補正予算に、寄附者の趣意に沿いまして予算化させていただきました。 どうかよろしくご了承のほどお願い申し上げます。
○議長（中山均君） 本件につきまして、１名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 １０番
古賀秀敏君。
◆１０番（
古賀秀敏君） １０番
古賀秀敏です。 報告第５号につきまして、担当の方からいろいろお話を事前に聞いております。今、市長の方からも
補正予算の中でというお話もございました。 したがって、匿名ということで３０万もご寄付いただいたということは大変ありがたいことだなと思いますし、ましてや保育所のそういった費用に充てられたということでございますので、ここでの質問は以上でもって、質問というよりも既にお聞きしておりますので、質問はございませんので、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（中山均君） 以上をもちまして、ご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、報告第５号
寄附金収受の報告については、報告があったものとして処理します。 日程第１０ 報告第６号 平成１７年度
定期監査結果報告を議題といたします。 本件につきまして、監査委員事務局より内容説明を求めることにいたします。
◎
監査委員事務局長（
藤原喜義君） 報告第６号、平成１７年度
定期監査の結果につきまして、監査委員事務局より監査委員にかわりましてご報告申し上げます。 本件は、地方自治法第１９９条第４項の規定によりまして、平成１７年１２月７日から平成１８年２月２３日に
教育委員会教育部の
定期監査を実施いたしたものを、同法同条第９項の規定によりまして、既にご配付させていただいております報告書のとおり提出させていただいたものでございます。 どうかよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山均君） 本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、報告第６号 平成１７年度
定期監査結果報告は、地方自治法第１９９条第９項の規定に基づく報告があったものとして処理します。 日程第１１ 報告第７号
例月現金出納検査結果報告を議題といたします。 本件につきまして、監査委員事務局より内容説明を求めることにいたします。
◎
監査委員事務局長（
藤原喜義君） 報告第７号、
例月現金出納検査の結果につきまして、監査委員事務局より監査委員にかわりましてご報告申し上げます。 本件は、地方自治法第２３５条の２第１項の規定によりまして、平成１７年度の平成１８年１月分から３月分までの一般会計、各特別会計及び水道事業会計の現金出納につきまして検査を執行いたしたものを、同法同条第３項の規定によりまして、既にご配付させていただいております報告書のとおり提出させていただいたものでございます。 どうかよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山均君） 本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、報告第７号
例月現金出納検査結果報告は、地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づく報告があったものとして処理します。 本日は、これにて散会いたします。 （午後４時２３分 散会）...